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最終更新日: 2021-04-14 00:00:00
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2021年02月03日 00:00
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中国の挑発「キムチは中国料理」
キムチを「パオツァイ」と捏造

不当なプロパガンダに韓国社会が怒り

中国政府は、韓国の伝統食「キムチ」について、中国発祥の食品だとする誤ったプロパガンダを多角的に展開している。張軍・駐国連中国大使は最近、中国政府のSNSアカウントに、キムチを手に持ちアピールする写真を掲載した。さらには、人気のモッパン(食事系)韓国人ユーチューバーが、キムチ論争のあおりを受け中国の所属事務所から契約を解除されるケースまで発生した。(ソウル=李民晧)

 キムチ起源で挑発する中国メディア

キムチの起源にかかわる一連の挑発は昨年11月、中国の官営メディア「環球時報」の記事から始まった。環球時報は、中国の主導で「キムチ産業において六つの食品国際標準を満たした」と主張した。加えて、自国のキムチ製造業が国際標準として認定されたと喧伝した。
しかし、これは事実に反している。国際標準として認定されたのは、キムチではなくパオツァイ(四川の塩漬け野菜、泡菜)だからだ。韓国農林畜産食品部によると、中国が認定を受けた「国際標準化機構(ISO)24220」は、韓国のキムチとは相関関係がない。農食品部関係者は「ISO文書ではパオツァイとして明記されており、当該食品規格がキムチ(Kimchi)には適用されないことを明示している。パオツァイとキムチは全く別の食べ物」と述べた。

張軍・中国大使のキムチをアピールするツイート画面

 実際、韓国のキムチ(Kimchi)に関する食品規格は2001年、国際連合国際食糧農業機構(FAO)傘下の国際食品規格委員会(CODEX)が会員国間国際標準として定めたものだ。
中国の環球時報はしかし、四川省管理部の文書を引用して「中国のキムチ産業は今回の(パオツァイ)認可によって国際キムチ市場における基準となった」と事実を歪曲した。環球時報は、中国共産党の機関紙「人民日報」系列下にあり、中国民族主義を助長させるメディアとして悪名高い。昨年10月には、6・25韓国戦争への想いを「我々は両国(韓国と米国)が共に経験した苦難の歴史と数々の人の犠牲をいつまでも忘れない」と述べた韓流アイドルグループ防弾少年団(BTS)の発言を受け、「BTSが戦争で犠牲になった中国軍人を尊重せず、中国を侮辱した」という批判記事を掲載していた。

中国人モッパン(食事系)ユーチューバーのキムチチゲ


その後、中国のお家芸ともいえる本格的な人海戦術が始まった。1月にはチャンネル登録者数1400万人に達する中国のモッパン(食事系)ユーチューバーの李子チー(リズチー)が、白菜キムチを漬け、キムチチゲを作って食べる動画を公開した。動画につけたハッシュタグは「中国伝統料理(Chinese Cuisine)、中国料理(Chinese Food)」だった。動画は公開から24時間で再生回数200万回に迫る勢いをみせた。
これに対し、韓国のモッパンユーチューバー「Hamzy」が「キムチは韓国料理」と述べると、中国の所属事務所から契約を解除される事態となった。中国の所属事務所は「Hamzyが中国を侮辱したことで大衆に深刻な悪影響を及ぼしたため全ての協力を取りやめた」と説明した。
550万人のチャンネル登録者数をもつHamzyはその後、「リアルモッパン・キムジャン・キムチ漬け」というタイトルの動画をアップし、直接漬けたキムチを茹でた豚肉に乗せて食べる様子を公開した。韓国では、中国政府が「キムチ東北工程を展開している」として怒りの声が上がっている。
「東北工程」とは「東北辺疆歴史与現状系列研究工程」の略だ。02年、中国共産党政権が中国国境内で展開した研究プロジェクトで、「全ての歴史は我々から始まった」と主張していた。主に韓国系が多く住む東北3省(黒龍江省、吉林省、遼寧省)の歴史・文化も中国独自の文化として定着させたいという意図が表れている。

中国政府の考え「キムチ=中国料理」

キムチ問題は韓中間の外交問題にまで発展した。1月20日、華春瑩・中国外交部スポークスマンは定例会見で、キムチ問題について「パオツァイは塩漬けした発酵食品の一種で、一部少数の国と地域だけのものではない。中国にはパオツァイがあり、韓半島と中国の朝鮮族は皆それをキムチと呼ぶ」と述べた。事実上、キムチとパオツァイは同一のものであると発言した格好だ。
張軍・駐国連中国大使はこれに先立ち、エプロン姿でキムチ1株を持った写真と、漬物樽につけたキムチを示しながら親指を立てた姿など2枚の写真をツイッターにアップした。張大使は「冬の生活にも多彩な楽しみがある。その一つが直接つけたキムチを試食すること」とのコメントを添えた。張大使はこの投稿に対し「中国政府アカウント(China Government Account)」であることを明記した。
こうした一連の中国の動きは、「韓国は自国の影響下にある」と主張したい中国政府の組織的な狙いが伺える。また、未だ冷めやらぬ世界的な韓流ブーム、韓国文化コンテンツの成長を牽制する意図も考えられる。16年7月、韓国が防御用ミサイル(THAAD、高高度ミサイル防衛)を配備すると、中国は中国内の韓流コンテンツ禁止令、いわゆる「限韓令」を出すなど強権的な報復措置に踏み切った。

2021-02-03 3面
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