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最終更新日: 2021-12-01 00:00:00
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2021年02月03日 00:00
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サムスン副会長の実刑確定
トップ不在の経営体制に懸念

 先月18日、韓国経済界に激震が走った。贈賄罪などに問われていたサムスン電子の李在鎔副会長に実刑判決が下された。執行猶予がつくか注目されていたが、再び収監される事態となった。サムスントップが絡んだ国政介入事件をめぐる司法判断は、これにより終止符が打たれたが、事実上のトップ不在となったサムスン電子の今後に注目が集まっている。

 朴槿惠前大統領らへの贈賄罪に問われ、差し戻し控訴審で実刑判決を言い渡されたサムスングループ・李在鎔サムスン電子副会長は先月25日、「判決を謙虚に受け入れ、控訴しないことにした」と表明した。
これにより李副会長の判決は確定し、サムスングループはトップが不在となる非常事態を迎えた。
昨年10月に李健熙会長が死去し、名実ともにサムスングループのトップとなった李副会長が、同社をどう発展させていくか大きな注目を集めていたが、再収監が決定したことで暗礁に乗り上げた格好だ。
李副会長は今回の事件で2017年2月から1年間、収監されており、当時は経営に関わる重要事項については獄中で報告を受け、意思決定にかかわったと言われている。今後も、大型投資や合併・買収(M&A)など新事業投資や合併などについては、李副会長が決定を下すとみられている。
関係者は「経営陣や取締役会などの能力は高く、通常業務については特に問題は生じないだろう。問題は新しいプロジェクトだ。グループの命運がかかるような大型プロジェクトについては李副会長の判断が必要だ。収監により、伝えるべき情報の質や量がどうしても限られてしまう」と懸念を示す。
第4次産業革命と称される人工知能(AI)や5G、バイオ分野は技術の革新が速い。2~3カ月の間に、経営戦略を変えなければならないような状況も起こり得る。例えば、サムスン電子の業績を支える柱となっている半導体も同様だ。台湾のTSMCといったライバル企業は、いままさに巨大投資を行い、半導体業界のトップを狙っている。中国メーカーの攻勢も今後、予想される。
他方、李副会長の収監で韓国の企業経営者が耐えなければならない「法的リスク」を指摘する声が高まっている。
昨年暮れから企業の経済活動を規制する「悪法」が国会の審議を通り法制化されている。商法、重大災害企業処罰法、公正取引法など法的規制はますます増えているが、企業経営者に対する法的処罰が、法律をベースとした「世論裁判になっている」という懸念が指摘されている。李副会長の再収監はその象徴的な出来事だとの声がある。
全国経済人連合会と大韓商工会議所も「サムスン電子の韓国経済に占める割合を考えると、韓国経済全体が萎縮する恐れがある」とし、裁判所に嘆願書を提出、考慮するよう訴えた。
世界各国の報道を見ても、米ブルームバーグは「世界的に不確実性が増し競合が浮上する状況で世界最大の電子企業の最高決定権者が収監された」、英BBCも「今回の宣告がリーダーシップの空白を招き、大規模投資に対するサムスンの意志決定に障害になりかねない」と今後のサムスンの経営を不安視した。
一方、李副会長は先月26日、「サムスンの家族の皆さん、私が至らずまた心配をおかけすることになった」とし「私が直面している状況とは関係なく、サムスンは進むべき道をずっと歩んでいかなければいけない」と獄中からメッセージを発信した。

2021-02-03 2面
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