日本ウイグル協会は２０日、「ポンペオ米国務長官が１９日、中国がウイグル人や他のテュルク系地元住民に対し『ジェノサイド（民族大量虐殺）』と『人道に対する罪』を犯したと認定したことを歓迎する」とする声明文を発表した。
同協会は、「ウイグル人虐殺を終わらせるために多大な責任を負ってくれた米国政府に感謝する」としながら、日本を含む各国政府に具体的な行動を求めた。
また、大規模強制収容の副産物であるウイグル人の強制労働問題について、「複数の日本企業の関与も指摘されている」として、企業レベルでの対策も促した。この問題に対しては、米・英・加などが相次いで対策を発表している。
ポンペオ米国務長官は１９日、「中国共産党の指示と支配のもとで中国政府はウイグル族らへの罪を犯してきた」として、具体例として１８０～３００万人の市民の恣意的な投獄や不妊手術の強制・拷問・強制労働などが科されてきたと指弾し、「虐殺はいまも続いていると確信している」と表明した。