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最終更新日: 2021-11-25 00:00:00
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2021年01月27日 00:00
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「利益共有制」経済界に波紋
2月の臨時国会で審議入りへ

 「共に民主党」の李洛淵代表が提案した「新型コロナウイルス感染症・利益共有制」(以下、利益共有制)が、経済界に波紋を起こしている。コロナ下で業績が向上した、非対面取引業などの企業を中心に、その利益を分配するよう求める制度だが、自由市場に背くものだとして批判の声があがっている。

 与党「共に民主党」の李洛淵代表は11日、武漢コロナウイルス感染拡大の影響により、貧富の差が広がったことへの解決策として、「利益共有制」の導入を進める意向であることを示した。この制度は、武漢コロナ感染拡大下にあって、業績が向上した企業から、その利益の一部を自発的に提供してもらい、それを分配することによって二極化と不平等を解消するというもの。
コロナ禍で「被害を受けた業種」もあるが、逆に「恩恵を受けた業種」もある。もっとも経済的なダメージが大きかったのは宿泊・飲食・娯楽施設などの対面サービスと、航空会社などを含む旅行関連業。感染拡大を抑制するため行動制限や営業時間の規制などが敷かれたことから、多くの企業で業績が低迷した。半面、非対面取引業は活性化した。ネイバーやカカオなど、プラットフォーム業種の企業は家で過ごす時間が増えたことでサービス利用者が増加、サムスン電子やSKハイニックスも半導体需要が拡大し、ともに大きく業績を伸ばした。
李代表は、「コロナ下の二極化を克服するためには、政府の制度と財政の役割や福祉システムはもちろん大切だが、民間で痛みを分かち合うことが必要だ」と述べた。
同制度に対しては、経済界からいち早く反発の声が上がった。
韓国の全国経済人連合会(全経連)は17日、「企業の利益算定基準が明確ではない。株主財産権を侵害しかねない提案」だとし、「意図するところは良くても企業の利益を経営陣が任意に共有する場合、司法的責任を負わなければならないこともある。理事が寄付行為を決議する際に寄付金の性格、会社の目的と公益に及ぼす影響、金額などを検討しない場合、管理者義務違反行為に該当するというのが大法院(最高裁)の判例」と問題点を指摘し、「政府は慎重な検討が必要だ」と訴えた。
韓国では今回の「利益共有制」に近い制度はこれまでにもたびたび提議されてきた。李明博政権時代の2011年、チョン・ウンチャン同伴成長委員長の主導で、大企業とそれに協力する中小企業が自発的に成果を分かち合う形の「超過利益共有制」の導入が提議された。18年には文在寅大統領の大統領選挙公約だった「協力利益共有制」が検討されたが、いずれも自由市場に反するという財界の反発で法制化は見送られた。
李代表も、文大統領の「協力利益共有制」をベースに今回の提議を行ったものと思われる。
富の分配は、政府が担うもっとも大きな仕事の一つといえる。自由民主主義国家においては、税金によって企業や市民の利益を徴収し、それを利用し国家を運営、国民に還元するというのが原則。正当な企業利益まで準租税のような形で集めることは、反市場的と言わざるを得ない。コロナの危機を克服するために、自発性に基づいた寄付に期待するのは現実的ではない。そもそも「自発的な提供」とは言葉だけで、政治的圧力がかかるとの懸念の声もある。
現政権は、これまでも経済3法、労組3法、重大災害処罰法など企業規制法案を強行処理してきた。今回の「利益共有制」も来月1日から始まる2月臨時国会で法案処理する意向だ。

2021-01-27 2面
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