「４．１５不正選挙国民闘争本部」は１８日、大法院（最高裁判所）の選挙訴訟（１２６件係累中）遅延で、不正選挙疑惑と社会葛藤が増幅したと大法官全員を職務遺棄の嫌疑で検察に告発した。公職選挙法は、選挙訴訟は他の争訟に優先して迅速に決定、または裁判せねばならず、法院は訴が提起された日から１８０日以内に処理するよう規定。中央選挙管理委は総選挙で最も重要な証拠物である統合選挙人名簿が貯蔵されたコンピューターサーバーを一方的に移転、交替した。