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最終更新日: 2021-02-25 00:00:00
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2021年01月20日 00:00
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窮地に立つコリアンタウン
緊急事態宣言の再発令受け 工夫凝らす店も

 日本政府は7日、緊急事態宣言の再発令を決定した。13日に新たに追加された地域を含め、11都府県が2月7日まで宣言下にある状態だ。今回は飲食店を中心とした対策が敷かれ、東京・新大久保のコリアンタウンも厳しい状況に。窮状を訴える声も多いなか、できる範囲の工夫を凝らす店舗もあった。

 
新大久保のコリアンタウンの雑居ビル。20時でほとんどの飲食テナントが閉まり、メイン通りも暗くなった
コロナウイルス感染拡大を受け、菅義偉首相は緊急事態宣言の再発令を決定した。7日の時点では関東の1都3県を対象としていたが、13日に新たに7府県(大阪・兵庫・京都など)を追加した。期限は先に宣言入りした地域と同じ2月7日まで。
前回の緊急事態宣言(昨年4月7日~5月25日)とは多少異なり、外出自粛とテレワークの推進のほか、飲食店などの時短営業が主なポイントだ。要請の対象となる飲食店や運動・遊興施設は20時までの営業を求められ、応じた場合は1日あたり上限6万円が都府県から支払われる。
一方、休校要請は行わず、大学入試なども予定通り実施する。イベント関連は上限5000人かつ収容数50%以下とされている。

人影ないコリアンタウン

 東京・新大久保のコリアンタウンに足を運ぶと、金曜の夜でも人通りはまばら。コロナ禍以前は24時間営業の店舗も多かったことを思うと、とりわけ寂しく感じる光景だ。20時になると9割以上が閉店し、メイン通りは薄暗くなった。
メイン通りに店舗を構える飲食店に話を聞くと、「連休明けからピタリと客足が途絶えた。他の店も似たような状況だと思う」と渋い顔だった。

補償の妥当性に疑問

 前回よりも補償額は引き上げられたが、店舗の規模によっては「焼け石に水」という声もある。
大雑把な計算だが、月商300万円前後の規模であれば、今回の協力金で粗利益分は保証される。しかしそれ以上の規模ではまた違った状況だ。
都内で家族経営の飲食店を営む在日経営者は、「うちは正直助かるが…」と言葉を濁した。「店の規模に関わらず協力金が一律なのは不公平。前回のデータを生かして、店側の売り上げに準じた補償額にすれば良かったのでは」と、同業者を案じていた。
新大久保のコリアンタウンで、月商2000万円以上の売り上げが見込める大型店舗に話を聞いた。取材には応じてくれたが、厳しさが表情に出ていた。「(宣言下で)来客は体感で6~7割減った。協力金では全く足りないので、今は1カ月の辛抱と思うしかない」と苦しい心中を吐露した。
一方で、そんな苦境の中にあっても、できる限りの工夫で売り上げを伸ばそうとする努力も垣間見える。

時短の中でも工夫

 20時までの時短営業の後、テイクアウト販売やデリバリーのみで営業を続けることは可能だ。
新大久保のコリアンタウンでは、弁当などのテイクアウト商品に力を入れる店も散見された。ある店では、テイクアウト品を店内で頼むよりも15%値下げすることにより、注文数が増えたという。
日本政府は18日、緊急事態宣言下での時短営業違反などに対し、50万円以下の過料を定めた。
前回よりも厳しい規定を設ける方針だが、ルールを破らない範囲で工夫を凝らし、難局を乗り切ることを期待したい。

2021-01-20 4面
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