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最終更新日: 2021-02-25 00:00:00
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2021年01月20日 00:00
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中国人、韓国不動産取得ラッシュ
ソウルなど首都圏に集中

価格高騰の要因にも

 2017年の政権交代後、韓国の不動産価格は高騰を続けている。政府は各種規制を打ち出しているが、焼け石に水の状態だ。一方で、中国人投資家らは規制をかいくぐり、韓国内の不動産取得に乗り出している。外国人との比較で韓国人への逆差別とも取られかねない問題に加え、住宅価格上昇の一因として中国人投資家による不動産購入を指摘する声が高まっている。(ソウル=李民晧)

 ソウルの不動産を集中的に購入する中国人

昨年12月、経済正義実践市民連合がソウルのマンション・団地の地価、住宅価格の変動を分析した資料によると、文在寅大統領の就任後(17~20年)、ソウルのマンションの坪単価は58・3%(2625万ウォン↓4156万ウォン)急騰していた。
これまで24回にわたる不動産安定化対策を発表し、各種規制を打ち出してきたものの、価格高騰の波が収まることはなかった。
中国人らがソウルの住宅価格上昇の要因として指摘されている。写真はソウル・永登浦区の大林洞チャイナタウンの風景
 最近は、韓国人が国内の不動産を取得、売却する場合、国土交通部と国税庁に対し、各種証明と共に全ての関連書類を提出しなければならない。国民を潜在的犯罪者とみなす懲罰的規制だとする批判が高まる中、外国人はこれら規制の外に置かれている。そのため、外国人が韓国の不動産を買いあさり、住宅価格高騰の要因となっているとの指摘も聞かれる。この問題については、青瓦台国民請願掲示板にも請願として登場したこともある。
国土交通部の資料によると、外国人による韓国内の土地保有面積は11年の190・55平方キロメートルから19年には248・66平方キロメートルへと増加した。面積で見た場合、8年でおよそ1・3倍に拡大した格好だ。懸念されるのは、不動産保有規模を急速に増大しているのが中国人投資家によるものだという事実だ。当該期間で、中国人投資家が保有する韓国内の土地は3・7平方キロメートルから19・3平方キロメートルへ、5・2倍に増加した。
文大統領の就任後、中国人らによる国内マンションの取得も増加傾向を続けている。17年には5308件、18年は6874件、19年は7371件へと右肩上がりに増加している。20年はまだ統計が出ていないが、19年よりも増えていることは確実視されている。
当該期間に外国人が購入したマンション2万3167戸のうち、中国人の取得した物件は全体の58・6%で、1万3573戸(3兆1691億ウォン)だった。次いで米国人4282戸(2兆1906億ウォン)、カナダ人1504戸(7987億ウォン)、台湾人756戸(3072億ウォン)、豪州人468戸(2338億ウォン)、日本人271戸(931億ウォン)、その他2313戸(8801億ウォン)となっている。外国人が取得したマンションの所在地はソウル4473戸、京畿道1万93戸、仁川2674戸など、いずれも首都圏に集中している。
外国人が購入したマンションの74%は住宅価格が大幅に上昇したソウルと首都圏地域で、そのうち6割は中国人だ。

ソウルの聖水洞、大林洞には中国人が保有する不動産多数

昨年10月、国会立法調査処は「外国人の国内不動産取得関連争点と課題」とのレポートを発表し「外国人の国内不動産取得が不動産価格上昇の原因のひとつと考えられている。外国人の投機性不動産取得を規制する方法を検討する必要がある」と主張した。
外国人所有不動産の面積や取引量を見ると「不動産価格上昇」の原因として外国人を指摘することはオーバーともいえる。現在、外国人の保有する不動産面積は韓国の面積の0・2%に過ぎず、取引量も微々たるレベルだからだ。
しかし不動産取得保有の面では、韓国人差別とも受け取られかねない問題がある。例えば、外国人が自国の金融機関から融資を受けて韓国内の不動産を購入する場合、韓国人に適用される融資規制は受けない。また、複数住宅を所有していても韓国人と同等に課税することは難しく、取得税や譲渡税の賦課でも例外となるからだ。
さらに、中国人投資家らは海外の一等地の不動産購入に積極的だ。米ニューヨーク、英ロンドン、豪シドニー、加バンクーバーなど、その国の拠点都市で不動産の急騰現象を起こした時期は中国人投資家らが投機的買収を活発化させていた時期と連動していた。
韓国でも同様の事象があった。10年に済州道が「不動産投資移民制」を創設すると、中国人らはこぞって不動産購入に乗り出した。
中国人による購入が最も多かった15年と16年には不動産価格がそれぞれ7%、8%上昇した。この時期、済州市内のマンション価格はソウル・江北と同レベルにまで急騰していた。
不動産価格が上昇すると、もともとの住民が郊外へと追いやられ、中心部に外国人が多く居住するという問題が浮上する。
そのため、中国人投資家らによるソウルや首都圏の不動産購入を放置してはならないとの声が上がっている。現在、城東区の建国大学周辺、聖水洞一帯の商店街の中には中国人所有の物件が増加している。九老区大林洞一帯は(在中同胞の)朝鮮族をメインとするチャイナタウンと化して久しい。
中国人が韓国の特定地域をターゲットとして土地や建物の保有比率を高めた場合、第2の聖水洞、大林洞となるケースは今後も発生する可能性がある。些細な問題として見過ごすことによる社会問題化への懸念も決して大げさなものではないだろう。

2021-01-20 3面
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