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最終更新日: 2021-02-25 00:00:00
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2021年01月20日 00:00
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東京測地系→世界測地系 将来を見据え投資する韓国企業
半導体とEVに注目

 厳しい環境が続くなかで、コロナウイルスがいつ収束するかわからないという諦観をもって過ごしているのが、最近ではないだろうか。
さて韓国経済をみると、輸出の持ち直しにより、緩やかに回復してきている。その牽引役は半導体である。世界経済が低迷するなかで、中国経済がいち早く回復に向かい、その中国向けに半導体の輸出が伸びたことによる。
韓国の半導体の輸出は中国、香港向けが圧倒的に多い。中国で生産されるスマートフォンやパソコンなどの電子機器、設置されるデータセンターなどに組み込まれる。
また昨年以降、韓国で設備投資がさほど落ち込んでいないのも、サムスン電子に代表されるように、半導体分野で積極的な投資が行われてきたことによる。
こうした点からも、(1)世界的に半導体の需要が引き続き拡大するのか(2)中国の国産化がどの程度進むのか(3)米国のバイデン政権下で通商政策や対中政策がどう変化するのかなどに注意していきたい。
中国の急速なキャッチアップに対抗するため、サムスン電子は近年、(1)微細化水準の高いメモリ開発(2)プロセッサやイメージセンサー、システム半導体の生産(3)ファウンドリー事業(受託生産)に力を入れ始めた。
2019年4月に「半導体ビジョン2030」を発表し、30年までにシステム半導体の研究開発と生産施設拡充のために133兆ウォンを投資し、専門人材を1万5000人採用して、システム半導体市場でも世界1位をめざす大胆な目標を掲げた。
プロセッサやシステム半導体事業を強化するのは、新たな成長機会を、第4次産業革命に見出しているからである。例えば、自動運転を技術面で支えるのは、情報を収集するセンシング技術や瞬時に多元的情報を解析して最適解を導き出すAIである。現在、多くの企業がミリ波レーダー、カメラ、レーザーレーダーなど高度なセンサーやAIに必要な半導体の開発にしのぎを削っている。
プロセッサやシステム半導体の事業を成長させるには、外部からの受託生産を増やす必要がある。ファウンドリー事業を拡大しているのはこのためである。サムスン電子は平澤工場にNAND型フラッシュメモリとならんで、EUV(極端紫外線)専用のファウンドリー生産ラインを新たに建設する。
また、米国のバイデン政権の政策にもよるが、米国のオースティン工場の生産能力を拡張する動きも出てくるだろう。
半導体のほかに、今年注目したいのはEV(電気自動車)である。金額的には完成車全体の1割強に過ぎないが、昨年、EVの輸出額が前年比40%近く増加した。
最大の輸出先は欧州である。欧州では二酸化炭素排出規制を強化したのに加えて、景気対策としてEV購入補助金を手厚くした結果、昨年EVの販売台数が大幅に増加した。ドイツ、フランス、英国の3大市場では新車販売台数に占める割合は7%になった。
今後注目されるのは、バイデン政権がどのような政策を打ち出すかである。現時点では、二酸化炭素排出削減に積極的に取り組む姿勢を見せており、パリ協定(気候変動対策に取り組む枠組み)に復帰するとともに、国内で環境に優しいインフラの整備を推進していく方針である。30年までにEV充電ステーションを50万カ所建設し、連邦政府の車両をEVに置き替える計画である。政府がEVシフトを進めることにより、25年には米国でのEV販売台数が100万台程度へ増加するとの見方が出ている。
こうした世界の流れは、近年電動化への取り組みを積極化してきた現代自動車にとって追い風となる。同社は、日本市場でのEV販売を検討しているとの報道もある。
以上のように、今年の韓国経済を見ていくうえで、半導体とEVに注目したい。
(日本総合研究所 向山英彦)

2021-01-20 2面
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