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最終更新日: 2021-03-03 00:00:00
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2021年01月20日 00:00
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昨年度の雇用 IMF危機以降で最悪
失業率など4指標がいずれも悪化

 統計庁は13日、2020年度の雇用動向を発表した。
失業率の高さを改善することは、ここ数年の社会的課題であったが、コロナ禍に見舞われた昨年、さらに雇用市場は悪化した。
20年の失業率は4・0%で前年比で0・2ポイント悪化。4%台まで落ち込んだのは01年以来、19年ぶり。失業者数は、前年比で4万5000人増の110万8000人。同統計を取りはじめて以来、最多となった。
一方、就業者数は前年に比べて21万8000人減の2690万4000人。リーマン・ショック後の09年以来、初めてマイナスに転じた。減少幅はアジア通貨危機時の1998年に記録した127万6000人減以来の大きさ。就業率は前年比で0・8ポイント減の60・1%。13年の59・8%以来最低となった。就業者数は、コロナウイルス感染拡大の影響が表れ始めた昨年3月以降、10カ月連続で減少している。12月の就業者数は2652万6000人で前年同月比62万8000人減少した。減少幅は1999年2月の65万8000人以来の大きさとなった。
統計庁は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、宿泊、卸・小売業、教育など対面サービス業種を中心に就業者数が大幅に減少したとし、21年の雇用状況の改善は感染者数の推移によるとしている。

2021-01-20 2面
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