産業通商資源部は１２日、「２０２０年外国人直接投資動向」を発表した。
それによると、２０年の外国人直接投資（ＦＤＩ）は届け出ベースで前年比１１・１％減の２０７億５０００万ドル、実行ベースで１７％減の１１０億９０００万ドルだった。
１８年のＦＤＩは２６９億ドルで、１９年が２３３億ドル、２０年は２０７億ドルで、２年連続の減少となった。昨年は日本からの直接投資が急減、１９年の１４億ドルから半分の７億ドルにまで落ち込んだのが減少の一因となった。
海外からの投資が減少する中、外国人投資企業の韓国撤退も相次いでいる。産業通商資源部によると、外国人投資企業の登録抹消件数は１７年が１０２８件、１８年が７９１件、１９年が７３８件となった。
全国経済人連合会は、直接投資の減少について、（１）外国人投資企業に対する法人税減免措置の廃止（２）労働時間短縮（３）最低賃金引き上げなど投資環境の悪化が影響したと分析している。