国民からの支持を集め、次期大統領候補とも言われはじめた崔在亨監査院長

　文在寅政権の朴槿惠前大統領に対する過酷な弾圧と全体主義独裁体制の強化が、韓国国民の抵抗を爆発させた。
韓国最高裁は１４日、朴槿恵前大統領に懲役２２年に罰金１８０億ウォンと追徴金３５億ウォンを確定した。判決は、「検事の上告を棄却する」という１行と、わずか１分で終わった。
国家最高法院が、前大統領の犯罪容疑を明確に糾明せず、卑怯にも下級審の判決を追認するだけで、逃げたといえるものだった。朴前大統領は罰金と追徴金（約２０億円）を納付することができないと、労役型３年が追加され、８７歳まで服役しなければならない。
文在寅は１８日の新年会見で、朴前大統領に対する恩赦の可能性を否定した。朴前大統領を抹殺するのは、韓国を否定する勢力の長年の目標だった。
ソウル刑事高裁は１８日、李在鎔サムスングループ副会長に、朴前大統領への贈賄などで懲役２年６カ月を宣告、法廷で収監した。文在寅政権は李在鎔副会長事件をサムスンの解体と朴前大統領の犯罪操作に利用した。
一方、崔在亨監査院長は、韓国の国家競争力を破壊する脱原発政策に対する２番目の監査を指示した。
文在寅の指示で始まった脱原発政策が合法的に立案・推進されたか、その過程を監査する。独裁者が科学を無視し決定した政策がどれほど悲惨な結果をもたらすかは、中共と北韓を見れば分かるはずだ。「スズメ撲滅」を指示した毛沢東と、山腹を削って段々畑を作るように指示した金日成の決定は、残語な結果をもたらした例として有名だ。文在寅とその追従勢力の脱原発政策に対する専門家や国民の怒りが、監査院を動かしたのだ。　
監査院は昨年４月の総選挙で使用された開票分類機が、法で禁じられた通信機能を持ったものかを監査する予定だ。５２４人の請求人団が１２日、公益監査請求書を提出した結果だ。公益監査請求は、請求人が３００人を超えると監査院が応じるようになっている。
「４・１５不正選挙国民闘争本部」など１３の団体は、大法院の選挙訴訟遅延によって不正選挙疑惑と社会葛藤を増幅させた責任を問うため１７日、最高裁判事全員を選挙訴訟遅延による職務遺棄の疑いで検察に告発した。
反逆政権の顔色を窺ってきた、左傾判事たちの国家最高法院が国民に弾劾されたのだ。