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最終更新日: 2021-01-14 00:00:00
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2021年01月14日 00:00
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人言(ひとこと)

「住宅高騰で得する政策関係者」―不動産建設改革運動本部長 キム・ホンドンー

経済正義実践市民連合(経実連)の不動産建設改革運動本部長であるキム・ホンドン氏は11日、「経実連の分析の結果、文在寅政権の発足後ソウル全体の不動産価格は約1500兆ウォン上昇した。この政権は所得主導の成長を掲げたが、不労所得による不平等と格差の深化を招いただけだ」と批判した。同氏はまた、「調査の結果、不動産政策の決定に関与した金賢美国土部長官をはじめとする30人ほどが所有するマンション価格が51%上昇したことが分かった」として、「彼らは住宅価格の高騰で暴利を貪っている」と糾弾した。

「根本的な少子化対策の実行を」
―西江大学経済学部教授 キム・ヨンチョルー

西江大学で経済を教えるキム・ヨンチョル氏は7日、「韓国の出生率は昨年には0・8人台に落ち、前例のない超少子国となった」として、韓国の現状を憂慮した。同氏は、「全国の満35歳以下の未婚男女を対象に『今後出産の意向があるか』と質問をしたところ、女性62・5%、男性52・4%が否定的な回答を行った」とし、「政府の少子化対策は若者の苦悩に対する適切な回答だったかは疑問だ。不安定な雇用が量産され、若年層の未来に深い闇をもたらした。根本的な対策を行う決断・勇気・知恵が必要だ」と述べた。

2021-01-14 5面
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