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最終更新日: 2021-12-01 00:00:00
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2021年01月14日 00:00
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東京測地系→世界測地系 世界市場に照準定める韓国の戦略
韓日の研究開発投資状況

 韓国財政部は、2021年の韓国の経済成長率を当初予想の3・6%から3・2%に下方修正した。財政部によると、過去最大の558兆ウォン規模の21年度予算のうち、63%を上期に充てて、早期に景気を下支え、クレジットカード利用時の税制優遇措置も拡充して、消費活動に刺激を与えようとしている。一方、110兆ウォン規模の投資プロジェクトで公営住宅建設や鉄道・港湾の整備を進め、こうした公共事業を通して、企業や雇用を支援することとしている。さらに、255兆ウォン相当の輸出業者向けの低金利融資も提供し、韓国経済の中核となる輸出産業をサポートすると発表した。
20年の輸出は6・2%縮小したと見られているが、こうした政策を通して、さらには21年には半導体需要の世界的な回復も期待されていることから、韓国の輸出は21年には、8・6%増となるものと予測されている(経済見通しと歳出計画は、新型コロナウイルス感染予防のための全面的なロックダウンを行わないことが前提)。
一方、財政部は資本フローの大幅な変動を防ぐため、韓国国内の証券会社や保険会社の米ドル調達動向を注視するとコメントしており、韓国全体の外貨資金繰りには注意を払う姿勢を改めて強調している。外需依存の強い韓国経済であるだけに、新型コロナウイルスの感染状況によっては、内需はもとより外需も大きく痛む危険性はあり、上述したような予測通りにはならない可能性がある。 
日本と同様に韓国も、「雇用機会を創出し、新たなキャッシュフローを生む新産業の育成のために研究開発投資に資金を向け、次世代を睨んだ国家運営を行うこと」が肝要であると筆者は考えている。そこで日韓の研究開発投資の状況を概観する。
研究開発費の対GDP(国内総生産)比率を見ると、韓国はGDPの4・24%もの資金を科学技術分野に投じている。
韓国のすぐ後にイスラエルが続き、欧州の多くの国々や米国に大きく水を開けている。韓国と同様、台湾の研究開発投資額も大きく、16年にはGDP対比で、科学大国と言われてきた日本を抜き去っている。こうした中にあっても、日本国内では、韓国企業に対する日本企業の生産性優位は保たれているとの過信が見られるのではないかと懸念している。日本に比べて韓国では、大企業のみならず、比較的小規模企業にも手厚いR&D(Research&Development)優遇税制を導入しているためか、ここ数年は韓国の小規模企業がR&D投資を積極化しており、韓国経済の底辺を支え始めていると筆者は見ている。将来、韓国の小規模企業がR&Dの効率性を高め、R&D収益率を向上させていけば、日本の韓国に対する生産性優位が揺らいでいくであろう。
一方、日本では最近、小規模企業はあまりR&D投資を積極化していない、否、積極化する経営的余裕はない。
こうしたことから見ると、韓国と同様、日本はもう少し、小規模であるが有望な企業へのR&D優遇税を拡大してもよいかもしれない。また、日本の大企業のR&D収益率は、残念ながら韓国の大企業と比べると格段に低いことから、日本は大企業のR&D効率化を進めるべきであろう。
これに対して韓国の大企業は、世界市場を相手に競争することを鮮明にしており、グローバル市場での市場占有率を高めることに照準を定め、積極的に経営展開、R&D投資を進めている。さらに韓国政府は、国際的な貿易・投資、知的財産などのルール構築、国際的な共同研究プロジェクトや研究交流の推進などの面でも大企業を支援していることや、上述したように中小企業に対する研究開発投資も支援していることから、次世代に向けて国家としての「産官学金融の一体化」に基づく、経済発展体制は整っていると見ておくべきではないか。
日本としても、韓国の良い点は取り入れ、国家経済の発展体制を、日本全体が一体となって推進していくべきであると筆者は考えている。

(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2021-01-14 2面
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