大韓航空は６日、臨時株主総会を開き、アシアナ航空引き受けのための有償増資を確定した。
これにより予定通り３月中旬に、２兆５０００億ウォン規模の株主割当有償増資が行われる。今年上半期内にはアシアナ航空の引き受け手続きを完了しその後、本格的な両社統合手続きに入る見込みとなった。
今回の有償増資案については、大韓航空の株を８・１１％保有している国民年金公団が反対を表明したことから難航が予想されていた。結果、クレジットスイス（３・７５％）や自社株株主組合（６・３９％）、そのほか少額株主が賛成票を投じたことから変更案が可決された。
今回の統合に対しては反対意見や懸念材料も多い。有償増資がスムーズに行われるか懐疑的だ。現在も武漢コロナウイルスの感染は世界的に拡大を続け、抑制できていない。そのため航空業界の回復は当面見込めないという見方が大勢を占めている。増資を行っても、投資家が留保的な態度を示すのではないかと予測されている。また、巨大企業が誕生することで市場が独占されることの弊害も大きい。経営が悪化した場合には、人の移動に多大な影響を与え、物流も大きく停滞するなど、国家的なリスクを抱えることになる。