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最終更新日: 2021-01-14 00:00:00
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2021年01月14日 00:00
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「重大災害法」成立に賛否
労災死発生で経営者に懲役刑も

 昨年12月、経済界の猛反発を押し切り「商法・公正取引法・金融グループ監督法」を改正する「企業規制3法」の公布が決定した。同改正案は従来の資本主義型自由経済を放棄したような内容で、多くの企業がいまもなお反対姿勢を示している。一方、同3法と同じ時期に検討されていた「重大災害企業処罰法」(重大災害法)も7日、可決された。企業活動を制限する法案の成立を急ぐ現政権の目的は果たして何か。

 法制司法委員会は7日、国会で法案審査小委員会を開き、「重大災害法」の制定案を可決した。
同案は、労働災害で労働者が死亡した場合、安全措置を怠った事業主や経営責任者を、1年以上の懲役または10億ウォン以下の罰金に処するというもの。法人や機関も適用対象で50億ウォン以下の罰金を科す。
公布から1年後に施行するが、50人未満の事業所に対しては公布日の3年後に施行するとし猶予期間を設けた。さらに5人未満の事業所は法の適用対象から除外した。
同案が検討されてきた背景には、韓国の労働現場での死亡事故の多さが挙げられる。韓国では、2017年に1952人、18年に2142人、19年2020人(事故855人、疾病1165人)が亡くなっており、OECD(経済協力開発機構)加盟国のうち、産業災害死亡率は最悪の水準となっている。
死亡事故は、サムスン電子や現代、ハンファなどの大企業の労働現場でも発生しており、サムスン電子の産業災害の死亡ケースは政府が認めたものだけで27件にのぼっている。そのため、労働環境の整備の意味も含め、労働者側から法案の制定を求める声があがっていた。
一方、同案の内容について経済界から懸念の声が聞かれる。問題視された点は大きく三つで以下の通り。
(1)義務規定が包括的だという点(2)労働と死亡の因果関係の証明(3)重すぎる懲罰。
先月16日には、韓国経営者総協会や全国経済人連合会、大韓商工会議所など30の経済団体が連名で会見を開いた。同席上で「憲法と刑法に重大に背き、経営責任者と元請けに過酷な懲罰を科す法の制定に反対する。立法の推進を中断せよ」と訴えた。「すべての死亡事故に対し罰するのは連座制のようなもの」「憲法上の過剰禁止の原則と、刑法上の責任主義、明確性の原則に重大に違反する」と反対意見を示した。
他方、労働者側からは50人未満の事業所の施行猶予という条項に対して批判があがっていた。零細企業の仕事現場での死亡事故が頻発しているからだ。大企業が零細企業に仕事を丸投げし、その現場で事故が起きるという「危険の外注化」が多発している。
19年の国内製造業産業災害事故死亡者206人のうち、5人未満の事業所で従事する労働者の死亡事故は42人で20・4%を占めている。 
政府はこれに対して、5人未満の零細企業が下請けとなり、その現場で死亡事故が発生した場合、元受企業が責任を負うとの改正案を示し、法案を通した。
過酷な労働環境をなくすためには必要な法案ではあるが、社会主義型経済を進める文政権下で、政府の企業支配を強める道具として、財閥解体のためなどに政治利用されないかが懸念される。

2021-01-14 2面
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