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最終更新日: 2021-01-14 00:00:00
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2021年01月14日 00:00
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編集余話

 米議会は6日(米国時間)、ジョー・バイデン氏の大統領当選を正式に認定した。これにより、20日に行われる就任式での宣誓を経て、第46代米国大統領に就任する公算が大きくなった▼今回の選挙では、多くの不正が問題視された。特に、僅差でバイデン氏が勝利した7州では、不正を裏付ける証拠が挙がっていた。裁判所は不正訴訟に対して、不正の有無の判断は行わず、「訴訟要件が欠けている」として審議を行わなかった▼一方で、SNS上には多くの不正現場の写真や動画があげられ、公聴会でも多くの市民が不正を告発している。すべてが真実かどうかは別にして、不正がなかったとするのは無理がある。裁判所はその点を判断することなく、責任を負うことを忌避したのは異常である▼マイク・ペンス米副大統領は、選挙での不正行為を訴えトランプ氏とともに戦ってきたが、6日の議会で選挙結果を覆すことはしなかった。同氏も自身が責任を負うことを回避した▼公正で透明な選挙は自由民主主義の根幹をなすものだ。今回、世界の自由民主主義をリードしてきた米国で不正に対する検証は行われなかった。不正を放置すればそれが常態化し、さらに大きな不正が行われる。こういった流れは韓国や日本などにも当然、影響する▼6日、中共による言論弾圧が進む香港で、民主派53人が国家安全維持法で逮捕された。韓日にとって、こうした事態はもはや対岸の火事ではすまされず、自らに火の粉が降りかかってくる状況だ。今年も厳しい年になりそうだ。

2021-01-14 1面
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