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最終更新日: 2021-01-14 00:00:00
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2021年01月14日 00:00
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米国で「ITクーデター」 
私企業が国民多数を検閲、サイバー粛清

トランプ大統領が台湾に独立への道

 トランプ大統領は12日(米国時間)、メキシコとの国境障壁のあるテキサス州アラモで、不法入国封鎖の成果について演説、健在を誇示した。メディアは1月8日以来、国民との疎通が完全遮断されたトランプ大統領の演説を無視した。トランプ大統領は、表現の自由を踏みにじるビッグテックを批判した。6日に軍の保護でワシントンを離れたトランプ大統領は11日、ホワイトハウスで自分を裏切ったペンス副大統領と会い、20日の次期政権発足時まで協力を約束し、ワシントン市長が求めた11日から24日までワシントン市一帯の緊急事態宣言を確認した。連邦議事堂事態にもかかわらず、トランプ大統領雄への支持は増えた。

 任期がわずか1週間ほどの時点で、大統領弾劾を推進した「魔女狩り」の議会クーデターが進む中、トランプ大統領は、テキサス独立戦争(1836年)のときに、メキシコ軍を破ったアラモ(Alamo)を訪れ演説した。熱烈な支持者たちの前で、自分の公約の成果を誇示した。
米国国民は先週の8日以来、トランプ大統領の消息も聞けなかった。メディアの極度の偏向・歪曲報道やGAFAで代表されるビッグ・テックが国民の基本権である表現の自由を検閲、抑制しているためだ。特に多くの利用者の性向を監視してきたTwitterは、たった1日で米国大統領と数百万の米国民のコミュニケーションを遮断、記録を削除した。トランプチームは、電子メールまで停止された。世界中の自由人が驚愕し、嘆いている。
昨年11月の選挙は詐欺・不正選挙だ。国外勢力の介入も明確だ。多くの証拠、1000件以上の詐欺と不正に対する宣誓証言もある。
DNIの報告書がグローバルリストの抵抗で公表されていないのは残念だが、イタリアでは、米国の選挙にイタリア当局とローマ駐在米大使館などが介入したという法廷証言まで出た。
歴史上、最も開放された自由共和国で、詐欺不正選挙が公然と行われ、議会と司法がこれを防げないのは、現代文明の恥辱であり、自由民主体制が危機に瀕した、文明史の大事件だ。
選挙結果を認証した連邦上下院合同会議(6日)も、11月3日の選挙クーデターの延長だった。示威隊の連邦議事堂乱入は、証言と映像を通じてANTIFAなど極左の企画であることが浮かんできた。事件直後、ナンシー・ペロシ下院議長がペンス副大統領に、24時間以内に修正憲法25条による大統領職務停止措置を要求したことや、下院がトランプ大統領弾劾を推進するのも違憲で、ナチスの33年2月の議事堂放火操作事件を彷彿させる。
私企業が大統領と数百万人のアカウントを一挙に削除したのは、有史以来初のITクーデターだ。彼らと共謀した民主党とグローバリストの成功は、自由と正義の終焉を意味する。
ナンシー・ペロシなどがトランプ大統領の除去に躍起なのは、彼らの致命的弱点や犯罪が露呈することを恐れてのことだ。ペロシは合同参謀議長に、トランプ大統領の憲法上の軍統帥権否定を求めて軍事反乱を煽った。FBIがトランプ大統領を内乱扇動の容疑で捜査、逮捕推進を発表したのも明白な反乱だ。
トランプ大統領が再任闘争で成功するかは分からないが、中共に対する規制措置を強化している。ポンペイオ国務長官は9日、米政府が79年以来取ってきた、台湾との接触制限措置を全面廃止、台湾に独立への道を開けてあげた。ケリー・クラフト駐国連米国大使も13日から15日間、台湾を訪問する。
選挙制度を直さない限り、詐欺不正選挙は続く。トランプ大統領の再任闘争の最大の障壁は、ビッグマネー(金融と企業)だ。彼らはトランプとトランプ主義、覚醒した民衆を敵視している。トランプ路線は持続されるのか。親中グローバリストと保守の価値を志向するポピュリズムの、文明史の流れをかけた戦いは今、始まったばかりだ。

2021-01-14 1面
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