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最終更新日: 2021-04-09 17:37:20
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2021年01月01日 00:00
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企業規制3法成立、財界猛反発
外資の経営関与が容易に

 企業活動を厳しく規制する「企業規制3法」などの関連法改正案が昨年12月9日深夜、韓国国会を通過、成立した。同法案に関しては、経済界から強い反対の意見が出ていたが与党・共に民主党を中心に強行採決に踏み切った。法案成立後も全国経済人連合会など各経済団体が抗議声明を発表するなど大きな反発を招いている。

労働者保護うたった「売国法」

今回改正されたのは、商法と公正取引法の改正案、金融グループ監督法制定案の「企業規制3法」、さらに国際労働機関(ILO)協約批准のための3法(労働組合法・公務員労働組合法・教員労働組合法)も国会を通過した。
経済界は同法改正に対して反対の姿勢を示してきたが、財閥偏重の経済構造を改革するという大義名分の下、巨大与党が強引に決議した。法案処理の強行に対して全国経済人連合会などの経済団体が緊急記者会見を行い、「投機資本が選任した監査委員による核心技術流出の懸念が強まり、利害関係者の無分別な訴訟も避けられない」とし「企業が投資と雇用を減らすしかない状況となる」とする声明を発表、再考を促したが、政府から具体的な回答は得られていない。
今回の改正でもっとも懸念されているのは、金融グループ監督法の改正案で「3%ルール」と言われるもの。監査委員を分離選任する際に筆頭株主と特殊関係人の議決権を「合計3%」とする制度だ。財閥色の強い韓国企業において、経営サイドの力を抑え込むための改正法案だが、「1株1票」という資本主義経済の根幹を揺さぶる規定ともいえる。筆頭株主の議決権が制限されることで、外国投機資本による経営関与に悪用されかねない。一方、経済界からの強い反発に対して与党は、法案の一部条項を緩和したと説明。筆頭株主と特殊関係人の議決権を「合計3%」から「それぞれ3%」に修正したとし、法案を採決した。
韓国の大企業における外資の株式所有割合は非常に高いものとなっている。時価総額トップ30企業のうち、個別3%ルールを適用すれば、大株主と特殊関係人の議決権が外国人投資家を下回る企業が14社にものぼる。労働者保護や財閥改革をうたいながらも、実体は「売国」法案だという批判もある。
たとえばサムスン電子が「それぞれ3%」ルールを適用した場合、外国人機関投資家の総議決権は27・6%となり、国内株式の総議決権は17・7%に止どまる。すべての外国人投資家が連携することは、現実的に難しいかもしれないが、それでも経営サイドにとっては大きな脅威といえる。
「企業規制3法」に加えて改正された「労働組合法・公務員労働組合法・教員労働組合法」も首をかしげたくなる内容のものが多い。
労働組合法の改正により、解雇者と失業者が労働組合員として活動できることとなる。これまでも韓国は労働組合の力が強く、経営サイドと労働者サイドの対立が頻繁に生じていた。過剰なストライキが会社の業績に直接影響、経営を圧迫してきた。今後さらに労使のパワーバランスが歪になる危険性が高い。
武漢コロナウイルス感染拡大の影響で、社会が疲弊し経済も停滞している。こういった国難を克服するためにも、企業が活力を取り戻すことが第一だ。現実に即さない無理な法案が経済の現場にどれだけ混乱を呼び起こすかは、すでに「賃貸借保護法」で経験しているはずなのだが。

2021-01-01 12面
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