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最終更新日: 2021-01-14 00:00:00
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2021年01月01日 00:00
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韓米関係に悪影響「対北ビラ禁止法」
「反憲法かつ民主主義毀損」国際的規範を無視

 昨年12月14日、韓国国会で与党が強行採択したビラ散布禁止法(南北関係発展法改正案)が、反憲法的かつ自由民主主義を毀損したとの批判が国内外で噴出している。米国政府周辺は文在寅政権を厳しく糾弾していることから、ジョー・バイデン氏率いる次期米国政府との関係形成に悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。(ソウル=李民晧)

2016年9月、対北ビラ散布イベントで北韓住民らの無事を祈る参加者ら
 本件では、米国と共に築いてきた「自由民主主義の価値」、戦争で共に血を流した「血盟の信頼」が毀損される上、新生独立国家として成熟した民主主義を形成してきた韓国のイメージも損なうと指摘されている。バイデン大統領候補は外交的に人権保護、民主主義の原則を強調している。
今回の法制定は、米国議会が事前警告を発していたにも関わらず断行した。米国下院は昨年12月11日(現地時間)、韓国の法制定の動きに対し「民主主義の原則と人権を毀損する愚かな立法」と批判した。国連安全保障理事会は同日、3年ぶりに北韓人権問題会議を開催し、「北韓政権がコロナを利用して住民の人権を一層強く弾圧している」と述べた。両者の発言を偶然の一致とみなすには絶妙なタイミングだった。韓国が北韓のような人権弾圧国家と同列とみなされた可能性も否定できない。
米国議会の超党派の国際人権機構「トム・ラントス人権委員会」の共同委員長は「韓国は(自国の)憲法違反を犯している。国際市民的・政治的権利に対する国際規約順守義務にも反している」など痛烈に批判した。また、「対北ビラ禁止法が通過すれば、米国国務部が毎年の人権報告書と国際宗教自由報告書で韓国を批判的に再評価することを求めかねず、議会聴聞会も開催されるだろう」と語気を強めた。
対北ビラ散布禁止法は、軍事境界線一帯におけるビラ散布や対北拡声器放送といった南北合意書に反する行為を行った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金が科されるというもの(詳細は表を参照)。
各国際人権団体は、北韓住民の孤立がより深刻化することへの懸念を示している。外部情報の遮断はすなわち、金正恩独裁政権の支援に等しいからだ。
北韓自由連合のスザンヌ・ショルテ代表は「対北ビラは北韓の人々に向けた非暴力的な方法。韓国政府は自由と人権を守るための道徳的義務、憲法的責務を全うしなくてはならない」と指摘した。

米国国務部は昨年11月25日、北韓人権運動を行う団体に最大300万ドルを支援すると発表していた。注目すべきは、米国が超党派的な動きをみせていることだ。さらに今後、米国の新政権下で、北韓の人権毀損問題から韓国における民主主義の価値守護を巡る問題へと拡大することを示唆している。
一方、国内の弁護士団体「韓半島の人権と統一のための弁護士の集い(韓弁)」と対北ビラを散布する自由北韓運動連合は、対北ビラ散布禁止法に対する憲法訴願手続きを開始した。
両団体は、いわゆる「(金正恩の妹である)金与正下命法」と称される本法案を「表現の自由に反する反憲法的な法」とし、全世界の自由民主主義国家には存在しない法律であると指摘した。
憲法第21条で保障された表現の自由に真っ向から反する蛮行であり、国民の基本的権利の侵害に加え、南北が共に加入している「市民的・政治的権利に関する国際規約(ICCPR)」が定めた表現の自由、知る権利、情報接近権の保障にも反するという主張だ。韓弁は今後、北韓人権自民団体、脱北者団体など約20の団体と共に「対北ビラ散布禁止法違憲無効」デモを展開する方針だ。

2021-01-01 10面
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