大韓民国自由民主主義を守る在日協議会は昨年１２月１４日、都内で評議員を中心に勉強会を行った。
この日は「米国の『第２の南北戦争』の意味」というテーマで、洪熒本紙論説主幹が講師を務めた。
洪氏は「米国と韓国の内戦は本質的に同じ『文明の戦争』」との立場を再確認しつつ、昨今の韓国でどのような専横がまかり通っているのか説明した。
韓国では、今月に入ってから憲法違反の公捜処法をはじめ、「対北伝単（ビラ）処罰法」「５・１８歪曲処罰法」「セウォル号特別調査法（８回目）」「国情院法全面改正」などが立て続けに可決された。特に対北伝単処罰法は「与敵罪になりうる」という。
洪氏は、”票を投じる者が決めるのではない。票を数える者が決めるのだ”というスターリンの言葉を引用し、「現在の韓国が選挙によって正常化するのはほぼ不可能。あったとしても奇跡のような確率だろう」と述べた。
では、自由保守はどう戦うべきなのか。洪氏は、「ニューメディアで自ら真実を見つけ、自分のものにする努力」が自由民主主義の第１歩だと語る。
「自由も、そのための勝利もタダではない。全体主義社会では法の上に政治が来るため、それを上回るＷｅ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ（われら民草）の力で正常化するしかない」と主張した。