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最終更新日: 2021-04-09 17:37:20
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2021年01月01日 00:00
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トランプ大統領の憲法守護措置は公正
全体主義反逆勢力の処断は不可避に

 民主党など左派勢力のクーデターにおいて、ビッグ・メディアとビッグ・テックの役割は絶対的といえる。選挙の前はバイデンが当選するように世論を操作し、選挙日には開票結果が出る前にジョー・バイデンの当選を宣言、その後は、詐欺と不正はもみ消し、バイデン政権を既成事実化するプロパガンダに集中する。彼らは、スターリンとヒトラーと中国共産党(中共)顔負けの検閲や統制を徹底し、「ジョージ・オーウェル」が描いた「ビッグブラザー」のように行動している。歴史的にクーデターは言論の掌握が成功の鍵の1つだ。つまり現代社会では言論社会を支配するビッグ・テックは危険なのだ。一方、クーデターが国外勢力と繋がれば、反逆を超え外患罪に該当する。

連邦政府内外の裏切り者と謀反勢力

 詐欺・不正選挙で政権を奪おうとした米国のクーデターとそれを制圧する過程は、その全貌が明らかになるまでは時間がかかる。だが、ドナルド・トランプ大統領は選挙後、開票が操作されるのを見て、事案の深刻さにすぐ気づいた。大統領は直ちに、このクーデター勢力の大胆な挑戦を粉砕する措置を取り始めた。トランプ大統領は昨年11月9日、内戦やクーデター鎮圧で期待し難いマーク・エスパー国防長官を更迭、特殊戦専門家のクリストファー・ミラーを国防長官代行に任命した。
ミラー国防長官代行は、国防部の首脳部をトランプ大統領に忠誠を誓う人々で固めた。そして選挙操作に使用されたドミニオン・システム関連サーバーが、ドイツにあることを把握したミラー国防長官代行は、米軍特殊部隊を動員、ドイツ内のCIA拠点が管理しているサーバーを確保した。このサーバーの確保過程で、双方で死傷者が発生したという。ミラー国防長官代行は、米軍の全特殊部隊に、すべての状況と作戦報告は誰も経由せず長官に直接報告するよう指示した。
米国防部は、クーデター勢力に同調する可能性のある、ヘンリー・キッシンジャーなどのグローバリストたちを、国防部の重要委員会などから排除した。国防部の広範な人事刷新は、国防部から影の政府(deep state)勢力を一掃する目的のようだ。
問題は、CIAやFBIなど米国の情報機関にも「deep state」と繋がる勢力が多いことだ。特に、バラク・オバマが大統領のとき布陣させた「deep state」の勢力は軍事力まで動員できる、国家の中の見えない国だ。米国史上最悪の極左大統領であるオバマは、トランプ大統領がホワイトハウスを出ないと、米最強の特殊部隊であるネイビー・シルを送ってホワイトハウスから引き出せば良いとテレビで言い放ったほどだ。
さらに、ミラー国防長官代行は先月初め、CIAの準軍事作戦に対する米軍の支援を1月5日に終了する決定を下した。米国が超大国であり得るのは、情報力と軍事力が統合(融合)されて運用されるためなのに、国防部がCIAへの支援を断つのは、CIAがクーデター勢力の影響を受けていると判断するためだ。
情報専門家たちによれば、CIAは世界的にコンピュータシステムをもって行われる各国の選挙に介入、操作しており、このような工作に使用されたコンピュータソフトウェアを、米国内の選挙でも使用したという。トランプ大統領が、不正選挙について2016年の選挙に遡って調査すると言及したのも、この背景からの話と思われる。
伝統的に大統領選挙で激戦地だった六つの州が、詐欺・不正選挙の結果をあくまでも既成事実化するや、これに怒ったテキサス州が昨年12月8日、四つの州を連邦憲法と州憲法違反などで連邦大法院に提訴した。19の州とトランプ大統領、126人の下院議員などがテキサス州の提訴措置を支持した。選挙犯罪はすべてが連邦犯罪なのに、極左の暴動を恐れた連邦大法院は昨年12月11日、テキサス州は他の州を提訴する資格がないと却下、選挙犯罪であるにもかかわらず審理すら回避した。連邦大法院は、法治の最高守護者であることを自ら否定したのだ。怒ったテキサス州では、連邦からの脱退を主張する声が噴出している。
いずれにせよ、今回の大統領選挙での詐欺と不正を連邦法院で糾明、是正することは期待できなくなった。共和党は昨年12月14日、七つの州(ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ジョージア、ネバダ、アリゾナ、ニューメキシコ州)で独自の大統領選挙人団を選出した。1月6日、連邦議会が、七つの州からの二つの選挙人団の資格を審査することになった。だが、連邦議会が詐欺・不正選挙の結果を正し、クーデターを粉砕するのは期待し難いのが現実だ。
詐欺不正選挙を正すための市民運動体の「We The People」を中心に、戒厳令宣布の要求が強い。だが、戒厳令は避けたいトランプ大統領とその法律チームは昨年12月21日、ペンシルベニア州の州大法院の違法を直接、連邦大法院へ提訴した。しかし、不正選挙の抜本塞源とクーデター勢力の一掃は結局、大統領の緊急措置によって解決するしかない。実は、トランプ大統領はすでに緊急措置が行える法的権限を持っている。

自由主義の未来かけた戦い
暗躍する「影の政府」

 18年9月12日に制定された大統領行政命令13848号は、選挙後45日以内に、国家情報長官(DNI)が、米国の選挙に外国勢力が介入したかを調査し、大統領などに報告することになっている。外国の介入が確認されれば、その外国はもちろん、外国と連携した米国内の個人や団体、組織なども厳しい処罰と資産没収まで断固たる措置が定められている。
トランプ大統領によるこの行政命令の前も、米国防部はすでに11年6月から、米国に対するサイバー攻撃を、戦争行為と規定し武力対応までする方針を決めた。米国防部は、米国の同盟国へのサイバー攻撃にもこの方針を適用すると宣言した。
ジョン・ラトクリフ国家情報長官は大統領行政命令13848号により、17の情報機関に関連情報を昨年12月18日までに報告するよう指示した。一部の情報機関が報告をサボっているものの、内部的には、すでに中共など外国の関与、介入を確認しているという。
一部の情報機関が中共の介入を積極的に確認しないのは、内部の敵の抵抗のためだ。ウィリアム・バー検察総長が12月23日付で辞任した後も、内部の敵を確認する事件があった。12月18日の夜、ホワイトハウスで極秘対策会議があったが、この極秘会議の内容をニューヨーク・タイムズなど、クーデター勢力に漏らした者がいた。犯人はトランプ大統領の側近であるホワイトハウスの上級法律顧問のパット・シポローニ。彼は直ちに解雇された。
結論的に今回の大統領選挙は、最初からパンデミックを利用して選挙の形で国家権力を掌握しようとしたクーデターかつ反乱だ。この反逆の先鋒に立ったのがビッグ・テックとビッグ・メディアだ。ところで、米国の選挙体系と政治を変える目的の外国の介入が確認されれば、この戦いの性格と規模は根本的に変わる。
米民主党は、オバマ、ヒラリー・クリントン、ナンシー・ペロシなどが率いてから、極左と連合した社会主義政党となった。なのに、共和党の上院院内代表で親中派のミッチ・マコーネルのような名前だけの共和党員たちが、民主党のクーデターに降伏しようとしている。
もはやトランプの戦いではない。米国のみの戦いでもない。自由世界、文明社会の未来がかかっている戦いだ。今回の事態を通じて見た通り、いくら立派な憲法も、システムではなく人間の意志によって守護される。トランプ大統領はすでに名分で勝っている。健全な保守主義の米国民が、建国革命の精神へ戻り、グローバリズムという新しい全体主義を追う腐敗した既得権層を敗退させてほしい。

 

2021-01-01 3面
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