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最終更新日: 2021-04-09 17:37:20
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2021年01月01日 00:00
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高度情報化時代のクーデター 
自由民主体制への脅威の正体

 昨年11月3日に行われた米国大統領選挙は、未だ当選者を確定していない。ビッグ・テックやビッグ・メディア、民主党などが目論んだクーデターのため、米国では1月20日の大統領就任式の後も「内戦」が続く見通しだ。三権分立と言論の自由が最も発達したと言われてきた自由民主共和国で、あらゆる葛藤を、法治をもって解決してきた米国が、選挙結果すら確定できないこの事態は文明史の大事件だ。州議会と連邦議会が憲法上の権限を行使できず、法院は、選挙関連事件の審理と判断を回避、連邦最高法院までが、法執行を放棄している。民主党は明白な不正と疑惑に対する検証を頑なに拒否し、抵抗している。ビッグ・メディアは事実報道ではなく、煽動と洗脳機関となった。一般人はもちろん、政府までを点検するビッグ・テック(YouTube、Facebook、Twitterなど)とビッグ・メディアは巨大な「影の政府」の庇護を受けている。米国の選挙制度は破綻した。米国ですら公正、透明な選挙が不可能になれば、文明世界の全体が自由を失うのも時間の問題だろう。

文明史の分岐点、米国の大統領選挙
詐欺と不正が広範囲に行われた選挙

今回の大統領選挙では米国史上、類例のない詐欺と不正が組織的かつ広範囲に行われた。世界の最高指導者を選出する選挙が、先進国としては想像もできない破廉恥で乱暴極まりない後進国型の選挙となった。
民主党とジョー・バイデン側は、当初から中共ウイルスのパンデミックを口実に、伝統的な選挙運動をする意思はまったく持たず、選挙そのものを郵便投票で行うように言い張った。詐欺不正選挙と、これを隠蔽、正当化する宣伝や洗脳が、民主党の選挙戦略だった。民主党は手段と方法を選ばず、ドナルド・トランプ大統領の再任を阻止するのが目標だった。
今回の選挙では不正と詐欺の現場が目撃された。コンピュータ選挙システムに異常があるのを数学的、統計学的に証明した。1000人以上の署名陳述(宣誓証言)と50件ほどの訴訟と判決を見なくても、トランプ大統領の補佐官(通商担当)のピーター・ナバロ(Peter Navarro)博士が一目瞭然にまとめた報告書(昨年12月17日)だけを見ても、その違法性がすぐ分かる。
ピーター・ナバロのレポートは6州(ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ジョージア州、アリゾナ州、ネバダ州)のみを対象としているが、集団的・組織的詐欺・不正のほとんどは、民主党知事が支配する10以上の大都市圏だった。
「数多くの盗み」が行われたと指摘したナバロ博士は、「明白な有権者詐欺」「不適切な投票処理」「競争と参観手続き違反」「平等保護条項違反」「投票機器不正」「深刻な統計的異常」を6大不正行為と規定し、この6大不正行為を項目別に整理した。 
トランプ大統領は昨年12月2日、自らの生涯で最も重要な演説を通じ、自分は憲法を守護する大統領の使命を果たすと宣言し、詐欺と不正選挙の状況と証拠を列挙した。
(1)米国市民でない不法滞在者の投票(2)有権者数より多い投票者数(3)死者の投票(4)18歳未満の未成年者の投票(5)数々の重複投票(6)居住者でない人々の投票(7)投票日以降に到着した郵便投票(8)署名のない郵便投票(9)投票者名簿と郵便投票用紙の署名対照省略(10)共和党所属参観人の参観妨害と拒否(11)有権者買収など。
しかし、この数々の詐欺と不正に対してバイデンと民主党は検証を頑として拒否、証拠を隠滅している。つまり民主党が検証を妨害・拒否するのは、これらが個人の不正や詐欺ではなく、民主党による組織的な不正選挙だったからだ。トランプ大統領は、この選挙不正を単純犯罪ではなく、反逆罪と規定した。
米国で大統領選挙の際に、同時に行われる上院・下院、州知事をはじめ各選挙の投票を1枚の投票用紙に表記する。大統領と副大統領候補の名前の次に続く投票欄を「Down Ballot」という。ところが、この「Down Ballot」を記票するのは面倒であるため、いままでの選挙データを見ると、通常20~25%が「Down Ballot」記票を放棄する。ところが今回、バイデンに投票した有権者は35%が「Down Ballot」などの票を棄権した。つまりバイデンを支持した有権者(ほとんどが民主党支持者)の35%が民主党候補者に投票しなかったことになる。これは用意した”偽の投票用紙”にバイデンのみを急いで記票して、「Down Ballot」には記票しなかったことを意味する。また、競合州で見られる得票数の操作は「Dominion」(ドミニオン)投票システムによるものだった。そもそもドミニオンは、ベネズエラのウゴ・チャベスによって不正選挙のため作られたソフトウエアだ。ドミニオンは、昨年の選挙直前に中国共産党(中共)の資金によって買収された。ドミニオンの関係者たちは投票後、ほとんどが逃避した。
コンピュータ専門家は、激戦区でなくても、米国全域で使用されたドミニオンシステムがバイデンに、少なくとも2%前後、追加投票されるように操作されたと分析している。つまり、操作がなかったら、トランプ大統領は、おそらく250万票以上より多くの票を獲得し、歴史的な圧勝を収めたはずだ。これを劇的に証明した事件がミシガン州のアントリム郡のケースだ。アントリム郡では、開票のとき、ドミニオンがトランプ票6000枚のバイデンの票として算出したことが偶然発見された。再検証した結果、バイデンが3000票勝っていたのが、トランプが4000票勝ったことに確定(12月18日)した。最終得票はトランプが9759票、バイデンが5959票だった。荒唐無稽な結果だった。
裁判所の許可で明らかになったドミニオン選挙システムに対するフォレンジック調査の結果、投票用紙認識の誤認率は実に68・05%だった。米連邦選挙管理委員会が許可した誤認許容値は0・0008%だ。先に触れた通り、ドミニオンは最初から不正選挙のため作られたシステムだ。それでもミシガン州のジョスリン・ベンソン州務長官の指示で、選挙に使われたシステムを無闇に破棄している。ジョスリンは、米国の極左派を支援する大資産家ジョージ・ソロスが育てた人物だという。
これまで明らかになった状況証拠から、民主党などグローバリストは少なくとも2年前から詐欺・不正選挙を企てていたことが分かる。今回の詐欺・不正選挙は、中共ウイルスのパンデミックを口実に、無法に拡大した郵便投票を徹底利用して恣行された。民主党が企画した詐欺不正郵便投票は、やはり左翼が掌握した米国郵政局(USPS)の協力で公然と行われた。ジョージ・ソロスは、米国内の極左派への最大支援者だ。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグは、今回の選挙の際、莫大な資金をばらまいて郵便投票の不正を助長した。 

酷似する韓・米の不正選挙

トランプ大統領に投票した7400万人(米国の歴史上、正当に獲得した最多得票)以上の米国市民が、自分たちの票が盗まれないように戦っている。実は、昨年11月の米国大統領選挙不正と、昨年4月の韓国総選挙の不正は驚くほど似ている。パンデミックを口実に、事前郵便投票を大々的に拡大したことと、選挙操作に使用されたコンピュータシステムが国外勢力(中共)と接点がある点も同じだ。そして盗まれた選挙を取り戻すため星条旗を持って闘争している米国人たちの姿と、韓国で朴槿惠前大統領に対する違憲弾劾に抵抗してきた韓国人たちが太極旗を持って(パンデミック前まで)3年間も毎週末、ソウルの都心で闘争してきた光景と同じだ。 
そして、この真実のための闘争をメディアが報道しないことも同じだ。詐欺・不正選挙でクーデターを目論む陣営の最強の武器は、ファクト・チェックという名目で検閲するビッグ・テックとビッグ・メディアだ。このグローバリズムという全体主義勢力の前衛隊に検閲を許してはならない。韓国と米国で見られるこの共通点は果たして偶然だろうか。さらに、メディアを動員した捏造や扇動で朴槿惠前大統領を不法・違憲弾劾、クーデターで政権を奪取した文在寅政権と、虚構の「ロシア関連疑惑」を操作してトランプ大統領を弾劾しようと狂奔してきた米国の民主党の行動も、鳥肌が立つほど正確に一致する。

2021-01-01 2面
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