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2020年12月12日 08:58
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【コラム】国情院解体は赤化統一への道

 文在寅政権の国家破壊行政がまたもや狂乱した。対共捜査権を警察に移管して、国家情報院(国情院)のスパイ捜査権をなくす法案を与党・共に民主党の単独で強行採決したのだ。
韓国内には多くの北韓スパイが潜在し、韓国の国情を混乱させている。そのようなスパイを摘発するため、国情院は長年「情報は国力だ」をモットーにノウハウを培ってきたはずだ。その資産を一瞬にして無効としてしまうに等しい。
国情院は国家情報院法に違反する犯罪、内乱、外為罪、防諜、対テロ、国際犯罪組織などに関する情報収集だけが可能になるということだが、野党議員らは「わが国におけるスパイ捜査の能力が大きく低下する」と反対し、法案審議の場には出席しなかった。
文在寅大統領が起用した朴智元国情院長のもと、すでに北韓協力者の摘発に従事していた人員が削減され、対日関係の情報収集を行う部署などへの配置転換が進んでいるということだ。
大検察庁の「2020検察年鑑」によると、国家保安法違反容疑による起訴件数は文在寅政権発足からの3年間(2017~19)で16件にすぎず、16年の1年間で16件という起訴件数と等しい。野党議員は「これまで国情院が築いてきた対共システムも一瞬にして崩壊してしまうだろう」と指摘している。
また「国情院法改正は改悪だ」という野党議員の主張もある。国情院で対共事件を担当する職員の一部は、現政権が発足に向け準備している国家捜査本部に異動する可能性が高いとされるが、他の国情院職員らの処遇は未定、反発は根強く残るだろうと見られている。
まさに、既存の国情院を解体する国家破壊工作と断罪せざるをえない。警察が対共事件を含む捜査権まで持ち、国内での治安も担当することから、警察の怪物化も懸念されている。ある野党議員は「拷問致死で悪名高い南営洞対共分室を運営した、第5共和国時代の治安本部保安局を復活させるようなものだ」と指摘している。
今回の改正案で、「経済秩序かく乱」が新たに追加されたそうだが、「経済秩序かく乱」という言葉が何を意味するかは明記されていないという。そのため、「不動産や株式など、国民の日常生活と関連する全国民、民間人への査察に悪用されかねない」とか「経済問題では企業関係者に対するデリケートな情報も収集されるかもしれない」と指摘されている。
警察の対応能力は未整備で、国情院の捜査水準に達するには20年かけても不可能とされる。法改正は国情院の解体であり、赤化統一の道を自ら開く行為だと見る人も多い。文在寅政権の真の狙いは、警察を怪物に育て上げて、赤化統一の奴隷にすることではないかと思われる。(韓登)

2020-12-12 4面
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