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2020年12月12日 08:19
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第2の「金泳三除名事態」か
違憲「公捜処」は文在寅政権の断頭台にも

朴正煕政権の「維新体制」崩壊を触発させた野党総裁・金泳三の国会議員除名報道
 文在寅政権が中共と共謀し確保した国会の絶対議席を利用、社会主義・全体主義への体制変更の完成を急いでいる。一方、文在寅の検察総長解任と公捜處法改正は、世論の激しい反発で自らの破局を早めている。
共に民主党が10日、国会で公捜處法改正案を通した。明白な違憲の公捜處法を昨年12月に強行採決してから1年ぶりだ。大統領の手先である公捜處長の一方的指名を牽制する野党のビート権を削除し、公捜處の検事に左翼弁護士を起用するため、弁護士経歴を7年に下げた。文在寅政権が公捜處の年内発足に執着するのは、文在寅の退任後の安全確保と尹検察総長を刑事犯にして次期大統領選挙に出馬させないためだ。文在寅政権は、国家情報院法全面改正、対北ビラ禁止法、「5・18」歪曲処罰法なども強行処理する。
一方、法務部が10日に開催した尹錫悦検察総長懲戒委員会は、懲戒委員7人の中、法務長官と外部委員の1人が欠席し5人で開いたが9時間30分間の会議の末、15日に再開することになった。懲戒の手続きは全て違法だった。「判事」役の懲戒委員として参加した沈載哲(法務部検察局長)は「情報提供者」「告訴人」「検事」「判事」「証人」の「1人5役」をこなし、汚い法技術者と冷笑を買っている。沈載哲は15日の懲戒委にも証人として登場する。
次期大統領選挙の有力候補として期待される人物を政治的に葬り去るのは、国民への挑戦だ。これは第2の「金泳三除名事態」になり兼ねない。朴正煕政府は1979年9月29日、新民党総裁の金泳三議員を国会で除名した。これは翌月の「10・26事態」(朴正煕大統領暗殺)を引き起こした。
文在寅政権への憤怒は、すでに連鎖反応を起こしている。「韓弁」が1日、検察総長粛清を指揮する秋美愛などを告発、同日、大韓法学教授会(全国139法大の教授と講師2000人)が「検察総長職務停止は憲法毀損」と声明、ソウル大学教授10人も7日、「検察総長懲戒は法治への挑戦」と時局宣言を発表した。弁護士612は9日、「秋美愛を解任せよ」という声明を発表した。7日、開催された「全国法官会議」は、文在寅政権が執拗に工作した、いわゆる「判事査察文書」非難案件の採択を拒否した。

2020-12-12 1面
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