「マスメディアは真実を隠蔽するな」と訴えるデモの参加者

　

「トランプ米大統領支援集会・デモ実行委員会」は１１月２９日、都内で大規模なデモ行進を行った。”自由民主体制を死守する”という思いの下、さまざまなルーツを持つ団体から１０００人以上が集まり、日比谷公園から大手町方面へ行進しながら「日米マスコミは真実を報道せよ」と叫んだ。

　今回のデモは”トランプ再選”を前面に押し出した内容ではあったが、本質的にはマスメディアの腐敗と偏向報道を糾弾するものだった。
ところで、韓国は今年４月、ほとんど同じ状況で不正選挙を経験している。今回の米国大統領選挙と韓国の４・１５総選挙は、権力を諫めるべき大手メディアが不正の既成事実化を主導したことと、国外からの介入という点で、非常に似ている。
米大統領選挙から約１カ月が経とうとする中、日米のあらゆるメディアはバイデン氏の勝利を既成事実化しようと試みている。
今年の米大統領選挙を通じて、国内外のメディアの信用は失墜した。不正選挙の疑惑があれば、透明化を図るのが大統領候補として当然の権利・義務だ。

韓自協からも女性部含む１０人ほどが参加した

　１１月２７日には、ペンシルベニア下院議員代表のラス・ダイアモンド氏以下２０人が、「ペンシルベニア州務長官は訴訟が続いているにも関わらず、大統領選挙の結果を一方的かつ時期尚早に認定した」として、「州務長官と州知事に対し勝利認定の延期もしくは撤回を要求する」内容の公式声明を発表した。
いわゆるマスメディアと呼ばれる媒体は、連邦高裁でトランプ側の訴えが棄却されたことには敏感に反応しても、こうした情報は一切報じない。もっとも、トランプ側は最初から最高裁で争う姿勢を見せていた。
韓国で今年１０月２３日、仁川延寿区選挙管理委員会を相手に出した初の総選挙無効裁判が開廷した。
裁判は現政権の回避により進展がなく、原告側弁護団により、中央選管委が裁判長が要求した選挙人名簿の提示さえ拒否し、選挙管理機器や訴訟関連の証拠資料やデータなどを既に破棄したとを認めたことが明らかになった。訴訟に関連する証拠の隠滅は、選挙無効とされてもおかしくない。
しかし、韓国のほとんどのメディアは不正選挙に関するあらゆる疑義にも「証拠がない」と言いながら、まともに報道しなかった。
ソ連共産党の機関紙「プラウダ」は、ソ連の崩壊と共に廃刊した。同じく、中国共産党が崩壊すれば「人民日報」や平壌の「労働新聞」は廃刊となる。言うまでもないことだが、親中勢力に追従し、不正の既成事実化に加担した日米メディアも同様だ。