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最終更新日: 2020-11-26 00:00:00
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2020年11月18日 00:00
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デリバリー利用 韓国が1位
配達員の労働環境に課題も

 顧客データの分析などを行うダンハンビー社(米国)は10月22日、コロナ感染拡大が消費者の動向に与える影響について同社の調査結果を発表した。この調査は世界20カ国の消費者8000人を対象に8~9月にかけて行われたもの。
レポートによると、防疫のためデリバリーフードサービスを利用していると回答した消費者が最も多かった国は、韓国の60%(平均は27%)だった。韓国では以前から宅配が普及していた土壌もあるが、コロナ感染を最も懸念しているのが韓国だということも大きく影響しているようだ。「コロナを非常に憂慮している」と答えた韓国の消費者は53%、次いでブラジル(42%)、マレーシア、スペイン(それぞれ31%)と続く。日本は13%。
韓国ではデリバリー利用者の増加に伴い、配達員の劣悪な労働環境が問題となっている。デリバリー代行会社は、登録されている専業配達員だけでは殺到する注文に対応できず、クラウドソーシングで一般人から配達員を募集した。そのため、法的に権利が保障されない労働者が数多く生み出されているというものだ。
一方で日本のデリバリー普及率は、食品産業新聞社の記事によると、韓国を10とした場合、3程度だという。社会情勢を考えると、今後の急増は十分に予想できる。韓国の問題点はそのまま日本にも当てはまってくるだろう。デリバリー業界の動向が注目される。

2020-11-18 5面
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