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最終更新日: 2020-11-26 00:00:00
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2020年11月18日 00:00
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【コラム】米国の民主主義

 自由民主主義国家のアメリカが揺れている。先の大統領選挙で不正があったとして、トランプ大統領は訴訟を連発している。対して民主党のバイデン候補は、選挙人の過半数270人を超えたとして勝利宣言を行い、政権移譲作業に入っていると報道されている。
今回のバイデン候補の当選は、アメリカのマスコミ大手が作り出したものとの見方もある。
裁判所が大統領を決めるという論理は、自由民主主義とどこか食い違うようにも思えるのだが、選挙はまだ終わっていないとのことだから、今後の行方を注視する以外にないだろう。
トランプ大統領と金正恩の仲をとりもった文在寅政権は、バイデン次期大統領の登場を歓迎しているという。文在寅政権が進めてきた南北平和プロセスの再開に向けて前進し、米朝関係が回復すると期待しているからだという。
つまり、北韓支援は、トランプよりバイデンのほうがやりやすいと見ているからだろう。しかし、当の北韓金正恩は、どう対処していくのか。アメリカ第一主義のトランプの場合は、トランプとの交渉、考え方に対処していけばよかったはずだ。しかし、バイデンの場合は国際協調路線に戻るとされているから、あるいは他国の意見も入る可能性があり、交渉はむしろ難航するのではないかと考えられる。
かつての金大中大統領当時、バイデンはその太陽政策を正式に支持したとして、今回も北韓の融和政策や支援政策に協力してくれるだろうと期待を寄せる文在寅政権は、「バイデン政権は近いうちに北韓に特使を派遣し、対話ルートを開いて北韓が非核化に向かうよう信頼を積み上げる措置を取るべきだ」などと勝手な想像を膨らませている。
しかし、そうは問屋が卸さないような気がする。バイデンは昔のような世界をリードする大国としてのアメリカの権威をとり戻すと表明しており、そうであれば世界の平和のため核拡散は抑止するだろうし、地球温暖化の防止に注力していくだろう。また、北韓の人権抑圧政策を座視しないであろう。
そうであれば、北韓に対しては厳しい姿勢を取ると考えられる。であれば、文在寅政権の思惑は完全に外れてしまうということになる。
アメリカ世論調査会社がこのほど、韓国などアメリカの同盟国13カ国の成人1万人余りを対象に、アメリカに対する好感度を調査したそうだが、好感度1位は韓国で59%、以下イタリア45%、日本・英国41%、スペイン40%、カナダ35%という結果だったそうだ。
さて、今後の米国は、自由民主主義を信奉する韓国人を喜ばせてくれる政策を打ち出してくれるのだろうか。(韓登)

2020-11-18 4面
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