ログイン 新規登録
最終更新日: 2020-11-26 00:00:00
Untitled Document
ホーム > 在日社会
2020年11月18日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
米中戦争で決着する北の非核化
米トランプ政権に学ぶべき観点

 北朝鮮人権人道ネットワーク(陶久敏郎代表)は12日、拉致問題対策本部や外務省をはじめとする政府関係者と、北韓の人権問題についての定期意見交換会を行った。一方、朝鮮新報(朝総連の機関紙)は、北韓人民を搾取する80日戦闘期間を礼賛している。日本政府と在日韓国人は、米トランプ政権が打ち出してきた共産全体主義との闘いを学ぶべきだ。

 北韓の人権状況の改善を目標とする「北朝鮮人権人道ネットワーク」(以下ネットワーク)は12日、関連省庁とのヒアリング・意見交換会を開催した。
政府側から拉致問題対策本部や外務省、出入国管理庁などの関係省庁から13人が参加し、約1時間にわたってネットワーク側からの質問に答えた。
記者会見にはネットワークの陶久敏郎代表、川添友幸事務局長、拓殖大学の眞鍋貞樹教授、北韓の強制収容所問題に取り組む「NO FENCE」の小川晴久代表などが出席した。
意見交換会ではこれまで同様、拉致問題やストックホルム合意(2014年5月)などに焦点が当てられたが、以前と比べて進展が感じられる内容はなかった。些細な問題をめぐるやりとりに終始した印象だ。
一方で、日本当局の関心の低さも浮き彫りとなった。出入国管理庁は日本への出入りを国籍・出国した場所でのみ管理しているため、日本に脱北者が何人いるか、社会にどう定着しているかなどは全く把握していないという。
拉致をはじめとする諸問題を、日本は自力で解決できないという声は大きい。日本社会は北を擁護してきた中国共産党に対して明確な立場表明をせず、拉致やテロ犯罪の下手人と言える朝総連を放置してきた。加えて、世論を作る知識層やメディアが共産陣営の政治・思想工作に利用されてきたからだ。
本紙が繰り返し指摘してきた通り、朝総連とは平壌の朝鮮労働党の在日支部、つまり邪教全体主義独裁体制の道具だ。彼らが日本社会で行ってきたあらゆる破壊活動は、公安当局の調査や専門家たちの取材によって立証されている。拉致問題において朝総連は、すでに1970年代以前から深く関与していた。
また、拉致問題を取り上げるなら北韓と国境を接する韓国にも焦点を当てなくてはならない。韓国政府によって公認されている休戦後の韓国人拉致者は約500人と、日本政府が公認した日本人拉致被害者の数十倍。実際はさらに多いはずだ。従北の文在寅政権は、この問題に関して具体的な行動は何もしていない。
自由開放社会が存続するためには、自由開放体制を破壊する共産主義・全体主義政党やそれを支持する勢力の破壊活動を許してはならない。特に、在日韓国民団には、「反国家団体」である労働党在日支部(朝総連)を制圧する義務がある。
国内外メディアは、トランプ米大統領が「人権問題に関心がない」などと批判するが、トランプ大統領は中共全体主義に弾圧されている、チベット・ウイグル人権法案を成立させ、香港の自由のため尽力してきた。非難すべきは、文在寅をはじめ、EU諸国などの親中的な指導者たちだ。
北核廃棄という課題においても、トランプ政権は中国共産党の企みを阻止し、金正恩を徹底的に圧迫している。韓半島から共産全体主義を駆逐するためには結局、米中戦争を通じて決着するしかない。正しい観点を持たなければ、失敗や敗北が続くだけだ。

2020-11-18 4面
뉴스스크랩하기
在日社会セクション一覧へ
「韓日慰安婦合意、現在も有効」柳興洙...
疑惑を報道しない巨大メディアは不正選...
メディアが作った「偽の大統領バイデン」
親中グローバリストとの戦いが本格化
民団支援金、効率性検討へ
ブログ記事
ひみつきち
「トロッコ問題」問題
道徳と相対主義(哲学の現在6)
4.15総選挙の不正疑惑を徹底調査せよ!
中国の脅威
自由統一
著作権料の名目で北に送金
平壌を動かしているのは誰か
平壌の異変、権力構造に重大な変化
対北ビラ弾圧は利敵行為
南北関係を原点に戻す北の対米「正面突...


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません