早期閉鎖された月城原発１号機（慶尚北道・慶州）

　崔在亨監査院長は１１日、月城原発１号機（慶北・慶州市）の早期閉鎖決定が「違法になり得る」と判断し、７０００ページにも及ぶ捜査参考資料を検察に提出することを明かした。崔院長は同日、国会予算決算特別委員会の全体会議に出席し、以上のように明かした。
検察庁に捜査参考資料を提出した経緯を尋ねた「共に民主党」梁基大議員に対し、崔院長は「追加捜査によって、犯罪成立の蓋然性があるという点に（監査委員の）ほとんどが同意した」と答えた。つまり監査院内部では、監査院が直接告発するよりも、月城１号機関連資料を検察に託して捜査の行方を委ねるべきとの意見が多かったということだ。崔院長は「捜査の参考資料を渡すことは、監査委員会の議決が必要な事案ではない。（検察に資料を提出することについて）異議を唱えた委員はいなかった」と述べた。
与党・共に民主党は、崔院長の行動に政治的意図があると主張している。野党「国民の力」は１０月２２日、月城１号機の早期閉鎖決定に関わった関係者らに対する告発状を大田地検に提出した。一方で、監査院も同日、検察に捜査参考資料を提出していた。
国会質疑で共に民主党・梁基大議員は崔院長を名指しし「何らかのウラがあるようだ」と主張した。崔院長は「そのような発言は監査院に対する国民の信頼を損なうものだ。１０月２０日に監査結果を公表する際、捜査参考資料を検察に渡すことをメディアに伝えていた。野党の告発を意識したというのは事実関係に相反する」と反論した。
今回、監査院が検察に提出した捜査参考資料は全７０００ページにも及ぶ。資料を受け取った検察内部の反応も異例だった。資料の分量が膨大であることもさることながら、月城１号機関連の事件概要、関係者らの役割、これに対する法的問題点及び適用可能となる法などが詳細に整理されていたという。
月城１号機の閉鎖決定過程で産業通商資源部は、外部機関の経済性評価を受ける前の２０１８年４月４日、青瓦台に「即時稼働中断の方案」を整理したレポートを提出した。このレポートが文在寅大統領に報告されたか否かについては確認されていない。　
一方、月城１号機に対する外部機関の経済性評価は、その６日後にあたる１８年４月１０日に始まった。こうした数々の状況を鑑みた結果、青瓦台と産業部が月城１号機の閉鎖を前提として動いていたのではないかとの疑いがもたれている。検察は現在、検事と捜査官およそ１５０人規模で月城１号機の早期閉鎖強行疑惑に関する捜査を進めている。本件は、文政権の脱原発ありきの政策が生んだ不当な措置だったのか。その真偽は法延の場で明らかにされるだろう。