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最終更新日: 2020-12-02 00:00:00
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2020年11月18日 00:00
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民団支援金、効率性検討へ
金星坤・在外同胞財団新理事長に聞く

 今月初めに就任した金星坤・第10代在外同胞財団理事長(68)は、在外同胞社会と深い関わりのある人物だ。韓国の国会議員を4期務めた金理事長は、与党として在外同胞関連業務を担当して10年。自らも米国に留学し、永住権を取得した経歴を持つ。民団関係者とも交流のある金理事長に、ソウル・瑞草洞の同胞財団ソウル事務所でインタビューを行った。(ソウル=李民晧)

「民族アイデンティティの回復」が任務

――就任式で「在外同胞を含め、韓民族のアイデンティティを深めていきたい」と語ったが。

 「在外同胞財団が担う大きな役割の一つが『韓民族としてのアイデンティティを育む』というものだ。この世に存在する全てのものには名前がある。その名前には、それぞれが示す意味が込められている。父は父らしく、息子は息子らしくあるべきだという(孔子の)正名思想のように、韓民族という名称の価値を理解した上で行動すべきだと思う。韓国は、諸外国で『コリア』という名称で認識されているが、その『コリア』という名称の中に答えがある」

金理事長(2020年11月12日、ソウル)
――具体的にはどのような意味が込められているのか。

 「高麗は、『高い』を意味する『高』の字に『美しい』を意味する『麗』の文字が合わさってできている。英訳すれば『Highly Beautiful』だ。では、一体何がそんなに美しいというのだろうか。韓流スターや風光明媚な景色も確かに美しい。しかし、中でも最も美しいのは『公の利を大切にする心(韓民族の建国理念=公益人間)』だ。『より良い世の中をつくろう』という心こそが韓国の教育理念でもある。バック・トゥ・ザ・ファウンデーションコリア―。10月3日の開天節の意味と、民族のアイデンティティを取り戻す教育が必要だ。それが韓民族共同体論のスタート地点だと考えている」

――10月3日は民団の創立日でもある。在日同胞たちも日本で民族団体を立ち上げ、その哲学を柱としている。

 「自分のルーツを探すことは重要だ。韓国内でも右派・左派による対立が著しいのと同様、在外同胞社会でも考え方の違いから紛糾するケースが多い。互いに許し合い、和合しながら暮らそう。これこそ同胞財団がすべき重要な事業の一つだ。韓国社会では往々にして客観的に自らを省みることができない傾向にある。よって、在外同胞の力で国内同胞、ひいては南北同胞間の和合を紡いでいかなくてはならない。同胞社会最大のイベントは光復節だが、それは同時に残念な歴史でもあるということは否定できない。10月3日はぜひ、『公の利を大切にする心』を取り戻す日としてほしい」

――特に力を入れたいプロジェクトは?

 「同胞財団ではこれまでもハングル教育を充実させ、普及の役割に忠実だった。しかし、ハングルとは思想を伝えるツールだ。『そこに何を込めるか』という点に対する考えが必要だ。青少年の次世代研修、教材コンテンツなどは主に現代史にフォーカスが当てられている。韓民族の歴史、民族の心を呼び覚ますことができるコンテンツが必要だ。それによって民族のアイデンティティを取り戻すことができる」

――前理事長が進めていた在外同胞教育文化センター設立事業は継続するのか。

 「在外同胞教育文化センター、在外同胞たちの家を建てているところだ。世界各国の韓人会で力を結集するようなキャンペーンを展開したい。国内初となる憩いの場の設立に、政府も予算編成を進めている。在外同胞も48億ウォンを寄付する意向を表明した。特に在日同胞たちは日本国内の公館10カ所のうち9カ所を寄贈するなど、率先して母国を支援してきた歴史がある。今回のプロジェクトでも、ぜひリーダー的役割を担って頂きたい」

 (現在『在外同胞センター』は、ソウル市江西区、1458平方メートルの土地に8階建ての施設を建てるという草案が出された状態だ。推定総工事費は240億ウォン)

――在日同胞社会、民団との関係をどのように構築するのか。民団支援金に対する考えは?

 「韓人会だけでも世界各国で1000団体に達するはずだ。政府の民団支援金に対しては、他の同胞社会から問題を指摘され続けてきた。しかし、外交部は在日同胞に(彼らの母国貢献に対する)『恩義がある』と感じている。ただ、この状態が続くかといえば、それはまた別の話と捉えている。他国の同胞社会も規模が拡大し、多元化している状況だ。日本だけでも新規定住者が増えている。そろそろバランスと比率を見直す時期にきている。支援方法や支援効率性について考えるべき時がきたと感じている」

――コロナ時代の在外同胞ネットワークについて、どのように連携していくのか。

 「同胞財団のように、業務の主な対象が海外である機関にとって、コロナはある意味きっかけになったと思う。多額の予算を投じて韓国内でオフラインで行うよりは、非対面型(オンライン)ネットワークを上手く生かせばより多くの人々が参加できるようになる。そうした体制へと転換する機会が訪れた。もちろんオフラインも必要だ。韓人会長の懇談会のように、非対面会議が常時可能になるよう、より効率的なネットワーク構築を検討していきたい」

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 金理事長と在外同胞社会の縁は、実兄・ロバート・キム事件がきっかけとなった。ロバート・キムは米国海軍情報局に所属するコンピューター分析官で、在任中の1996年、韓国側江陵に当時潜入していた北韓の武装スパイ南派事件に対する軍事情報を流出した容疑で米国の刑務所に収容された。当時、韓国の国会議員だった金理事長はキムの救済運動を展開。これを機に在外同胞社会と様々な接点をもつようになった。当時の事件に対し金理事長は「属地主義の憲法に基づく米国法と(自分は韓国人であると信じる兄の)自己アイデンティティが衝突した事件」と振り返った。

関連記事(韓国語版)http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=88101&thread=04

 

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