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最終更新日: 2020-12-02 00:00:00
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2020年11月18日 00:00
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速報 統計ニュース

消費者物価0.1%上昇 
サービス業は99年以来の下落


統計庁は3日、10月の消費者物価動向を発表した。それによると、10月の消費者物価指数は前年同月比0・1%上昇した。
物価上昇率は武漢コロナウイルス感染拡大の影響が本格化した4月に大きく縮小に転じて、5月はマイナス成長となった。6月は横ばい、7月と8月はわずかに上昇し0%台。9月は1・0%と上昇したが、10月は再び鈍化した。
10月の商品物価指数は前年同月比で1・3%上昇。工業製品は原油安の影響で1・0%下落し、電気・水道・ガスも4・0%の下げ幅だったが、農畜水産物が13・3%と大幅に上昇した。
一方、サービス業は0・8%減で、1999年10月に記録した0・9%の下落以降、最大の落ち込みとなった。要因は、政府の通信費支援により携帯電話料金の消費者物価(21・7%下落)が急落したためと見られる。個人サービスは1・4%上昇した。家賃の上げ幅は0・5%で、2018年8月以来の高水準となった。
統計庁は「景気回復が鈍化した影響もあり、サービス業の落ち込みが目立った。通信費支援政策のあおりを受け、コア物価上昇率が縮小した」と説明した。

船舶受注、4カ月連続の世界一
2位中国、3位フィンランド


英クラークソン・リサーチは10日、10月の世界船舶に関する資料を発表した。
それによると、10月の世界の造船発注量は104万CGTで、このうち韓国の造船所が全体の69%に当たる72万CGT(13隻)を受注、4カ月連続で受注1位を記録した。2位は中国で25万CGT(11隻)、3位はフィンランドで3万CGT(1隻)だった。
コロナウイルス感染拡大などによる不況から世界の船舶発注量は大幅に落ち込んでおり、今年1~10月の世界全体の累計発注量は1156万CGTで、前年同期の2240万CGTの約半分にとどまった。
国別の受注量は中国が522万CGT(251隻)でトップ、全体の45%を占める。次いで韓国が377万CGT(107隻)33%、日本が105万CGT(69隻)となっている。

Q3企業業績 予測上回る
サムスン、KB金融など好調


金融情報会社のインフォマックスは6日、「韓国主要企業の7~9月期決算(速報値)」を発表した。同レポートは、韓国主要企業251社の業績を分析したもの。
調査対象企業の7~9月営業利益は計32兆5864億ウォンで、前年同期比で26・5%増加、市場予測を上回った。
要因は、武漢コロナウイルス流行による危機的状況の中でも、主要企業の業績が上半期に比べ速やかに持ち直した影響が大きかったためとみられる。
特にサムスン電子は営業利益が前年同期比58・1%増の12兆2964億ウォンで、市場予想の10兆6364億ウォンを大幅に超えた。また、KB金融は1兆4165億ウォン、新韓金融持ち株は1兆4682億ウォンを記録するなど、主要金融持ち株会社の業績も好調だった。

10月の就業者 42万人減
失業率3.7%に悪化


統計庁は11日、10月の雇用動向を発表した。
それによると、10月の就業者数は2708万8000人で、前年同月比で、42万1000人減少した。
減少幅は今年4月の47万6000人をピークに縮小傾向にあったが、9月から再び拡大し、10月の下げ幅は半年ぶりの大きさとなった。就業者の減少は、武漢コロナウイルスの感染拡大が本格化した3月から8カ月連続。60代以上を除けば、全年齢層で昨年より就業者数が減った。60代以上の就業者数増加については、政府の高齢者雇用政策の効果だが、一時雇用が大半で、雇用統計をごまかすために税金をばらまいているとの批判の声も多い。経済を支える40代の雇用事情が特に良くない。10月基準で40代の雇用率は76・8%で、通貨危機の余波が大きかった1998年10月の75・0%以降で最悪。
一方、失業率は3・7%で、10月としては2000年の3・7%以来の高水準となった。前年同月に比べ0・7ポイント悪化。
統計庁は今回の雇用動向に対して「製造業で就業者数の減少幅がマイナス9万8000人と大きく拡大したことが雇用指数の悪化に影響した」と述べた。

 

2020-11-18 2面
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