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最終更新日: 2020-12-02 00:00:00
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2020年11月18日 00:00
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不動産の高騰止まらず
文政権の対策 効果なく…

 韓国の不動産価格が急騰している。武漢コロナウイルス感染拡大の影響で経済が停滞しているなか、住宅価格だけが上昇を続けており、文在寅政権の関連対策に対して国民の不満が高まっている。

 韓国ではもともと不動産投資が盛んなことから、収入との比較で住宅価格が極めて高い。文在寅政権は高騰する不動産対策として、銀行の借入比率を大幅に引き下げる住宅ローン規制の強化や、投機抑制のために様々な税制措置を講じてきたが、効果はなく、逆に価格の上昇を招いた。これまでに行った不動産対策は実に20回以上を数える。
文政権は国民に公平な機会の提供を約束した。一般庶民でも安定した生活を過ごせて、マイホームも購入できる社会を実現すると選挙の際に公約した。しかし現在、ソウルの住宅価格は普通の会社員にとって非現実的な水準となった。KB銀行の調査によると、ソウルの平均的な住宅価格は一般家計の14年間分の所得合計を上回るという。
韓国鑑定院によると、今年ソウルで取引されたマンションの平均取引価格は8億4400万ウォン。一人当たりのGDP(2019年基準)が3万2000ドル弱の韓国では、住宅融資を受けても購入できるレベルにない。
さらに不動産価格の高騰は、住宅所有の有無による資産不平等を招いた。
国土研究院は10月22日に「資産不平等における住宅の役割」を発表したが、それによると、昨年の純資産上位20%の総資産の中央値は12億7111万ウォンで、下位20%の中央値3252万ウォンの39・1倍だった。
居住する住宅の資産格差は上位20%が下位20%の77・6倍(4億7677万ウォン~614万ウォン)で、非居住住宅・土地、貸店舗などの投資目的を含めた不動産資産の格差も101・6倍(9億4979万ウォン~935万ウォン)にまで達した。
また住宅の高騰はさらなる不動産投資を誘発、高額な融資の利用で、個人負債が増加した。現在、韓国の家計債務は国家予算481兆8000億ウォンの3・5倍にまで膨らんだ。
朴槿惠政権のときから不動産投資の過熱が問題となっていた。一方で、経済正義実践市民連合が11日に発表した「ソウルの22カ所のマンションに対する相場・公示価格分析結果」によると、17年の文在寅政権発足から3年間のマンション価格上昇率は朴槿惠政権時よりも高い。朴槿惠政権が発足した当時、ソウルのマンション価格は3・3平方メートル当たり、2103万ウォンだった。その後、金融・不動産規制の緩和などで急速に価格が上昇し、任期末には25%増の2625万ウォンを記録した。これに対し現政権では3年間で上昇率58%を記録し、4156万ウォンになった。
公平経済の実現、富の格差を是正するとした文政権の政策が、反対に不公平経済、富の2極化を招いたことは否めないだろう。

2020-11-18 2面
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