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最終更新日: 2020-12-02 00:00:00
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2020年11月18日 00:00
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疑惑を報道しない巨大メディアは不正選挙の共犯
RCEP署名で反中包囲網を破壊する韓日

 米国の内戦が憲法精神をめぐる価値戦争に拡大し、激突している。今回の大統領選挙で、投開票過程での広範囲にわたる不法に加えて、国外勢力が関与したデジタル不正疑惑までが浮上している。ビッグ・テック、メディア、民主党や資産家たちが連合した上、Dominion、Scytl、Smartmaticなど国外勢力が介入した詐欺選挙であり、その背景に巨大な陰謀が見えてくる。巨大メディアは不正疑惑を黙殺する一方、全国では多くの訴訟が進行している。トランプ大統領がクーデターを鎮圧する中、14日にはワシントンをはじめとする全国50州で、トランプを支持し、公正選挙を求めるデモが行われた。

トランプ大統領がクーデター鎮圧態勢を構築

トランプ大統領は、米国の憲法精神に挑戦している、民主党・巨大メディアやビッグ・テックなどのクーデター勢力を鎮圧するため、連邦政府内の左派を粛清するなど、迅速な措置を講じている。トランプ大統領が9日、エスパー国防長官の後任に指名したクリス・ミラー国防長官代行は、電撃的に次官たちを更迭、第4世代戦争に備えている。
もちろん、この内戦は容易でない。国務省の資金を受けるVOAや連邦議会が支援するRFA(自由アジア放送)までがバイデンを支持するほどだ。巨大メディアは、ウクライナ当局がバイデン父子を起訴した重大な事件も黙殺している。
今回の大統領選挙は「不正選挙だと思う」という米国民が68%という世論調査の結果が発表された。連邦選挙管理委員会トレイ・トレーナー(Trey Trainor)委員長が13日(米国時間)、ニュースマックスTVで、今回の選挙で広範な不正選挙があったと認めた。共和党の参観を妨害し、郵便投票の署名を照合する基本ルールも破ったと指摘した。
このような選挙不正疑惑に対する確認を拒否する勢力こそ、選挙不正を企てた勢力だ。ペンシルバニアの控訴裁判所は15日(現地時間)、郵便投票期間を延長した州国務長官の命令は違法と判決、該当郵便投票1万枚を無効処分した。カリフォルニア州でも選挙法違反の判決が下されるなど大規模の訴訟が進行中だ。
今回の選挙の投票日の直前に、28の州で採用された選挙ソフトウェアの「ドミニオン」が不正選挙の主要手段であったことが明らかになった。ドミニオン社は、民主党の実力者などと深い関係を持っている。この渦中、驚くべきニュースが伝えられた。ルイー・ゴーマート(Louie Gohmert)テキサス州出身の連邦下院議員が、米軍特殊部隊がホワイトハウスの命令で、ドイツのフランクフルトにあるScytl社のサーバー(8個)を押収したと言った。この作戦で米中央情報局(CIA)は排除された。CIAは以前、民主党と選挙不正の「Hammer and Scorecard」作戦を一緒に行ったと言われる。
Scytl社はDominionのデータを管理する会社だが、10月20日、Paragonに売却されたという。そしてもう一つの装備会社のSmartmaticが、今回の選挙に関連したと報じられ始めた。
トランプ陣営のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は15日、今回の大統領選挙は大規模の不正選挙で、数百万票を盗まれ、数日内に証拠を開示すると述べた。ところで、トランプ大統領は、すでに2018年、米国の選挙に国外の勢力が介入した場合は、その動向を把握すること、そしてそれに対する処罰などの必要措置をとるように緊急命令を下していた。Dominion、Scytl、Smartmaticなどの米選挙介入は米国の選挙制度への侵略だ。
この状況で、民主党極左のアレクサンドラ・オーカシオ=コルテス(Alexandria Ocasio=Cortez)などがトランプ陣営の人士を再教育キャンプへ送らねばならないと言い放ち、スターリンや毛沢東式粛清を主張する。ペンシルバニアでは、極左がトランプ陣営の弁護士と証人たちを脅迫している。
トランプに敵対的な韓・日・米などのメディアは自由民主主義を裏切っているが、4・15不正選挙と闘う韓国の自由保守はトランプを支持している。一方、CNNの大株主のAT&Tは、偽のニュースを量産し視聴率が極端に低いCNNを売却する意向だという。
今回の不正選挙の背後に中国共産党(中共)の介入疑惑が濃くなる中、トランプ大統領は12日、国家非常事態を宣言し、中共人民解放軍所属企業31社に投資を禁止する行政命令を発した。21年1月11日に発効される。
中共はトランプ大統領の攻勢の前に国際的孤立を脱皮しようともがいている。そんななかにあって、米国の同盟の韓国と日本は、中共を助ける措置を取った。15日、RCEPに署名したのだ。中共包囲のためTPP(環太平洋パートナーシップ協定)やクワッドを強調していた日本が、米国の大統領選挙に介入可能性が大きい中共を助けるのは利敵行為ではないか。

2020-11-18 1面
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