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2020年11月11日 00:00
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中共と戦う在日が見る米大統領選
「対中姿勢を評価」多くがトランプ再選望む

 3日から始まった米大統領選挙では、事前の懸念通り、自由民主体制と共産勢力・グローバリストとの内戦が顕在化している。トランプ政権は、中国共産党を筆頭とする共産勢力に対して強い圧力をかけてきた。中共に虐げられている人々は、現況をどのように捉えているのだろうか。在日少数民族などを中心に、話を聞いてみた。

  3日から始まった米国大統領選挙は、まさに内戦と言うほかない。トランプ大統領陣営は選挙で不正が行われたとして、ペンシルベニアをはじめとするスイングステート(勝敗を決する鍵となる激戦州)4州で訴訟を起こしている。
国内外メディアはこうした状況にも関わらず、バイデン候補が勝利したと確定的な報道を行っている。
トランプ政権は、中国共産党をはじめとする共産勢力に対して明確に強い圧力をかけ、自由民主体制に立脚する国際社会にもこれを求めてきた。
その結果がチベットとウイグルに対する人権法案であり、香港国家安全法などに対する強い反対だ。
一方、バイデン候補は親中派であることから、強化されてきた共産勢力への包囲網に綻びが生じるのではないかと懸念されている。
中国共産党の暴虐圧政と戦う在日外国人を中心に、今回の米大統領選をどのように捉えているのか、両候補への印象などを含め話を聞いてみた。
独裁的な香港政府と戦う在日香港人グループの「STAND WITH HK@JPN」のメンバーである何嘉軒氏は、「香港国家安全法によって現地での大規模なデモ活動はできない今、米国の対中政策は極めて重要」と述べた。
何氏は「バイデン氏は、2014年の雨傘運動や19年の逃亡犯条例の時、強硬な態度を取らなかった」として、トランプ大統領を評価すると回答。また、バイデン氏が息子を利用して中国から資金を得ていることを疑っており、「個人的にはトランプ氏の共和党内閣を信頼する」と述べた。
グリスタン・エズズさんは、ウイグルでの強制収容をはじめとする問題に声を上げてきた日本ウイグル協会の理事の一人だ。
エズズさんは、「在日ウイグル人たちは今回の米大統領選にとても注目している。トランプ政権になって初めて、中国共産党が何を行ってきたのかという部分にスポットライトが当たった」として、トランプ大統領を高く評価した。
「これまで米国が牽引し、国際的に高まってきた中国共産党への制裁機運を更に高め、中国共産党の瓦解を目指してほしい」と、個人的にはトランプ氏の再選を望んでいると述べた。
自由インド太平洋連盟の石井英俊氏は、「いずれの候補であっても、中国共産党や北朝鮮などの独裁国家に立ち向かってもらわねば」とした上で、「トランプ政権は『ニクソン以降の歴代政権が中国への関与の仕方を誤った』と大胆な方針転換を明確に打ち出した点で、非常に高く評価している」と語った。
一方、バイデン候補に対しては「中国の台頭と侵略を見過ごしてきたオバマ政権の№2だった、という印象が強い」としている。
また、取りざたされる不正選挙疑惑に関して、話を聞いた在日外国人たちからは「確実に不正が行われていると感じる」とする意見が大半を占めた。
トランプ氏の再選を願いながら、法廷での戦いを注視する流れとなりそうだ。

2020-11-11 4面
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