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最終更新日: 2020-12-02 00:00:00
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2020年11月11日 00:00
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「韓日慰安婦合意、現在も有効」柳興洙元駐日大使に聞く
菅政権発足後の韓日関係

 菅政権の誕生に伴い、韓国では冷え切った韓日関係の改善を期待する向きがある。今週は韓日議員連盟の所属議員らと国政院長がそれぞれ訪日し、停滞している徴用工問題などについて対話の場が持たれる見込みだ。日本をよく知る政治家の1人、柳興洙韓日親善協会中央会長(元駐日韓国大使)に話を聞いた。(ソウル=李民晧)

――韓日関係がここまで悪化した要因は。

 「韓日関係は歴史的(植民地支配者―被支配者という)特殊性がある。良い時も悪い時もあったため、近い将来、関係は回復の兆しをみせるのではないだろうか。思えば、朴槿惠政権当時も両国関係が良好とは言い難かった。当時私は引退していたが、大統領の命を受けて駐日大使として赴任することになった。(大使在任中に)慰安婦問題を解決し、今後の両国関係は改善に向かうフェーズに入っていた。しかし政権が替わると再び関係は悪化し、現在もそれは続いている」

――懸案事項は慰安婦、徴用工問題だ。目下のハードルはどのようなものか。

 「慰安婦問題は両国が合意済みの案件だ。その後、韓国政府では検証団を構成し、調査を行った。だからといって韓国が(両国合意の)本質そのものを破棄したわけではない。ただ当時、日本から10億円という資金を受け取って立てた財団を解体してしまうのだが、合意は今も有効であるから、今後も続行すれば良いと思う」

――なぜ10億円だったのか。国内ではむしろ金を受け取るべきではなかったという声がある。

 「慰安婦問題は1965年の韓日請求権協定には組み込まれていなかった事案だ。そのため、慰安婦に対する韓国側の問題提起は真っ当であるといえる。ただ、その前にも10億円(日本の民間企業による出捐金)でアジア女性基金という財団を立てた。韓国政府内には当時、『本件は日本政府の責任であり、このような対応はおかしい』との不満が多かった。そのため本件の処理が滞り、慰安婦を巡る協議を再び開始することになった。
2015年の韓日慰安婦合意は、10億円という金額ではなく、『日本政府が予算を策定して支出した』という点が重要だ。その内容は韓日慰安婦合意文に組み込まれている。政府予算から支出されたということは、国家が責任をとるということを意味する。我々が求めてきた日本という国の責任を明記するのに重要な争点だった」

柳興洙韓日親善協会中央会長(元駐日韓国大使)
――徴用工問題の解決方法は?

 「徴用工問題は65年協定に含まれている。私は法律の専門家ではないが、国際条約、国と国との間で既に解決済みとされた協定が現在も有効であるという状態だ。それを国内法で無効化させることが可能なのか疑問だ。国家間の協定であり、個人の全てのことについて協議済みだからだ。『個人が企業に対して賠償を請求できる権利が消滅されたものではない』との判決を裁判所が下したのは、一種の個人権利を認めるという意味だ。しかし法理論的問題など、複数の過程を省いてみた場合、この問題は最終的に国家間の問題となる。そのため、もう少し賢明な解決策を打ち出すことができたはずだ、という口惜しさがある」

――日本は金銭的に韓国に賠償済みだという考えが強いようだが。

 「徴用工問題の場合、廬武鉉政権時に特別法を作り、国内で徴用工らに慰労金という名の補償を行った。それは日本に金を求めるのではなく、我々が自ら実行したものだ。私は、廬政権が賢明な選択をしたと考えている。しかし、請求権協定に基づく賠償が済んだとしても、文書上の契約が終了しただけであり、過去の歴史が消えたわけではない。日本が韓国人に歴史的過ちを犯し、日本の企業が韓国の労働者を搾取した歴史は残っている。日本は韓国に対し、過去の過ちを申し訳なく思う気持ちを常に持っていないといけない。韓国はその一方で、65年協定で両国問題は一段落、解決されたという認識を持つべきだ。互いに満足な状態とはいえないかもしれないが、少しずつ歩み寄る心構えがあってこそ両国関係回復の糸口を見出すことができる」

――韓日議員連盟が両国の懸け橋としての役割を果たせていないとの指摘がある。

 「日本は内閣責任制国家であるため、政府そのものが国会議員で構成された国だ。そうした意味で、政治家たちの役割は重要だ。韓日議員連盟もまた、過去には金鍾泌・朴泰俊などの議員らが舞台裏で政府が解決できない問題を多数担ってきた。最近ではそうした姿が影を潜めたことで、関係改善が困難になったという側面がある。時代は変わった。過去のように舞台裏で何かを決めることは難しい時代だ。日本も、大物政治家といわれる人物で、韓国を理解している政治家は少ない」

――連盟議員らが訪日するが、韓日関係において何らかの解決の糸口となるだろうか。

 「(11月12~14日)、韓日議員連盟が新たに構成され、日本を訪問する。重鎮議員・金珍杓氏(共に民主党)が会長を務めることで、両国間の関係改善に何らかの手ごたえがあるのではないかと思う。政権交代した日本も同様、韓国との関係をこのまま放置する考えはないはずだ。今後1年間は安倍路線を継承するというが、私が知る限り菅総理は非常に実利的な方だ。これまでの韓国に対する強硬発言は、安倍政権の考えを代弁したものにすぎず、偏りのある人物ではない。就任4年目で任期間近の文政権も、反日のまま終わらせたくはないはずだ。両国の変化の中で、現在の関係性の落としどころを見つける方向へと進むのではないだろうか」

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2020-11-11 3面
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