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最終更新日: 2020-11-18 09:01:27
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2020年11月11日 00:00
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東京測地系→世界測地系 世界での韓国の立ち位置
米中露の間でバランス外交は可能か

 国連総会で人権問題を扱う第3委員会は、中国本土の人権問題を討議し、その結果、日米英仏独など39カ国が、「中国本土の新疆ウイグル自治区と香港の情勢に重大な懸念を抱いている」との趣旨で中国本土を非難する共同声明を発表した。
しかし、これに対し、パキスタンなど55カ国、キューバなど45カ国がそれぞれ中国本土を擁護する共同声明を出し、紛糾している。
こうした状況を見ると、英米が仕掛ける、「価値観の共有」という視点から、対中包囲網を構築していくという戦略は「発展途上国のリーダーである中国本土」「英米の秩序に基づく世界運営に反対するリーダー国家としての中国本土」の世界における立ち位置が意外に確立しているとも見えることから今後、苦戦するかもしれない。
一方でまた、欧州や北米、東アジアの14カ国を対象に実施された対中感情に関する世論調査で、中国本土に対する否定的な見方がすべての国で増えていることが分かったと、米国のピュー・リサーチ・センターが明らかにしている。
中国本土に対する否定的な見方が最も高かったのは日本の86%、次いでスウェーデン(85%)、オーストラリア(81%)、韓国(75%)と続いており、悪化が最も急速なのはオーストラリアで、2019年の調査よりも「否定的」という回答がわずか1年間の間に24ポイントも増えている。
こうしたなか、韓国は国際情勢の変化に対応しつつ、韓国の立ち位置を強くすることを目的として、年内にも日中韓首脳会談(サミット)を開催したいとする姿勢を示しているが、日本政府は韓国側に対して「元徴用工問題で日本が受け入れ可能な解決策が示されない限り、菅首相が訪韓することはできない」との立場を伝えているとの観測報道が流れている。これにより、日中韓サミットの早期開催は事実上、困難な情勢になっているとの見方も出ている。
一方、米韓関係が微妙に変化する中、「文大統領の朝鮮半島終戦宣言構想」を背景にして、米国と韓国の立場の差がさらに鮮明になっていることから、韓国の官僚の中には「米中露の狭間で微妙に玉虫色に生き抜いていく」ことを意識した戦術が練られていると見られる。
その一つとして、韓国政府・外交部は、崔鍾建第1次官が米国国務省のビーガン副長官と会談した際に、米韓の局長級実務協議体としての「同盟対話」を新設することを提案、そして「同盟対話新設について、米韓両国政府は共感した」と発表していたが、その「同盟対話」について、米国務省は「同盟対話新設に同意したことはない」という立場を明確に示した。米韓の溝は深まっていると見ておきたい。
ただし、米韓両国政府は、原子力高位級委員会共同議長間のテレビ会議を開催し、核安保分野での協力強化に合意したと、韓国政府・外交部が発表している。これが事実であれば、「米韓関係は首の皮一枚で繋がっている」とも言えよう。
一方、韓国政府・企画財政部は、中国本土の経済政策作りの核となる中国国家発展改革委員会と経済閣僚級による会議を、テレビ会議方式で開催した。日中韓サミット開催に難色を示しているとされる日本を、中韓ともに意識して、韓中の緊密さを見せつける会議でもあったとの見方も出ている。
こうした一方で、「中国本土軍艦の朝鮮半島近隣海域での活動が顕著に増えている」との見方を、韓国軍合同参謀本部の資料が示している。
即ち、合同参謀本部が国会国防委員会に所属する与党「共に民主党」の金敏基議員に提出した資料によると、周辺国の軍艦が昨年、韓国の排他的経済水域(EEZ)の暫定等距離線を越えてきた回数は計約370回、このうち中国本土の軍艦による侵犯が計約290回で78%を占めていると報告されている点、留意しておきたい。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2020-11-11 2面
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