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最終更新日: 2020-11-18 09:01:27
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2020年11月11日 00:00
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最高裁が「労働法院」新設へ
社会主義経済への変容を懸念

 文在寅政権は今年4・15選挙で議席を大幅に増大、その威を借りて、「経済規制法」を乱立させている。財閥などの企業活動を制限するのが狙いだが、公平経済の実現を大義名分にしたこの動きは、自由経済から社会主義経済への変容を目的にしたものとさえ感じられる。国会の動きに連動し、最高裁判所は労働法院の新設に動き始めた。

 最高裁は、労働専門裁判所の新設を進める計画だ。これは、2004年の盧武鉉政権時に提起されたがその後、中断していたもので、9月末に開かれた司法行政諮問会議で、「専門裁判所追加設置可否及び優先順位」との議題で再び取り上げられた。
会議では、「別途、裁判所設置の必要性などを総合的に考慮する時、優先的に労働法院と海事裁判所(海上事件専門裁判所)の追加設置を推進することが妥当である」とし、労働法院の新設を推進することで一致した。さらに「今後、裁判所行政処で推進のために必要とされる手続きなどを進行する」とした。
労働法院は、文字通り労働関連事案を専門に審議する裁判所だ。EU圏ではフランス、イタリアなど、東南アジアでもフィリピン、タイなど多くの国で設けられている。韓国では、労働事案は民事・刑事事件と性格が異なることから、専門的に扱う裁判所がなければならないと労働組合などが主張、04年に導入議論が始まった。
当時、弁護士グループにより、労働法院設置が提起され、司法制度改革推進委員会などが作られた。労組などは、不当解雇、不当労働行為など労働関連の訴訟を起こす際に、地方労働委員会、中央労働委員会、行政法院、高等裁判所、最高裁判所を経なければならず、事実上5審制となっていることから訴訟が長期化する問題を抱えていた。また、従来の裁判制度では、裁判官の労働法に対する専門性が不足するという指摘もある。
しかし、経営サイドの賛同を得られず、この計画は中断され、以降16年間、労働法院設置に関する議論は行われてこなかった。
最高裁が16年ぶりに労働法院新設を再提起した背景には、文在寅政権発足以降、労働組合に親和的な最高裁判事を大挙任命したことが関係する。
特に盧武鉉政権当時、青瓦台で司法改革秘書官を務めたキム・ソンス氏が最高裁判事となったことが大きい。キム判事は当時、「労働法院設計者」と称されていた。
今回、再びこの議題が取り上げられたことで、経営サイドでは労働法院が新設されれば、労使間での法廷闘争が急増するのではと懸念している。それでなくとも、文政権は労働者の権利を守るという美名のもと、労組3法(労組法・公務員労組法・教員労組法)の改訂を推進している。
改正案の主要内容は(1)失職・解雇者の企業別労組加入許可(2)公務員の労組加入職級制限廃止(3)労組前任者に対する給与支給禁止規定削除などである。労組3法が改訂されれば労働者の権利は大きく向上する。さらに労働法院まで新設する必要があるのか、というのが経営側の率直な声だ。
昨年、労働委員会が受け付けた労働紛争は1万3815件だが、この中で訴訟にまで発展した事案は639件(4・6%)に過ぎない。
ある経営者は「労働法院の設立は、労働紛争を労働委での調整ではなく訴訟に持ち込むことを奨励、労使間の紛争を煽るようなものだ」と苦言を呈した。
韓国では、以前から労使間紛争が激しく、実力を行使し、長期にわたりストライキを決行することもしばしば。しかし、文政権発足前の10年間は労働争議は減少傾向にあった。これは経営サイドと労働組合側がストライキといった物理的な力の行使より、対話と交渉を通じて問題を解決しようと努力したためである。
武漢コロナウイルス感染拡大の影響で社会の混迷が深まるなか、経済の活力を取り戻すための政策が求められている。そのような状況下、労働法院設置を推進するのが適切なのか疑わざるを得ない。
裁判所判事と公務員の数を増やすため、労働法院の新設を掲げたのではないかという批判を、関係各所は真摯に受け止めなくてはならないだろう。

2020-11-11 2面
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