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最終更新日: 2020-11-18 09:01:27
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2020年11月11日 00:00
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編集余話

 小紙がたびたび指摘してきた内容であるが、韓国の世論調査は額面どおりに受け取れないものだ。質問の仕方、対象の抽出方法などで、いくらでも結果を恣意的に左右できるからである。ただ、それは米国でも日本でも同じようなものだ▼もつれにもつれている米国大統領選挙だが、米国の主要メディアは「バイデン圧勝」を予想していた。韓日のメディアもそれに追従した。思い起こせば4年前の選挙でも、トランプ氏は先行するヒラリー氏を追いかける立場だったはずだ。その失敗から学んでいなかったことになる▼争点は今、郵便投票で不正があったのではないかという点に移っており、開票作業のやり直しもいくつかの州で決まっている。メディアの予想が正しければ、ここまでの混乱は起きなかっただろう。なぜなら集計をやり直すまでもなく、バイデン氏が圧勝していたのだから▼大統領選の勝者は、まだわからない。集計が終わったとしても、法廷闘争が待っている。だが、明らかになったのはメディアの敗北、それも影響力が大きい既存メディアの凋落である▼韓日米の新聞やテレビは、予想を外しただけではない。トランプ氏の問題をスキャンダラスに報じる一方、バイデン氏のウクライナ・ロシア疑惑などは一切報道しなかった▼日本の情報番組などはひどいもので、バイデン氏が州を制するごとにガッツポーズをする司会者までいた。メディアの正確性だけでなく、中立性まで失われていることを浮き彫りにした選挙であった。

2020-11-11 1面
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