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最終更新日: 2020-11-18 09:01:27
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2020年11月05日 00:00
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東京測地系→世界測地系 韓国の外貨資金繰り
中国とのスワップ延長など好材料も

 国際機関である国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は、「世界経済は新型コロナウイルス危機の深さから回復している」と述べたが、一方で「この災難はまだ終わっていない」とも警告している
他方、同じく国際機関である世界銀行は、「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、南アジアでは人口の25%が史上最悪のリセッション(景気後退)に直面し、数百万人が極貧状態に陥っている」と指摘している。
世界銀行は今年の南アジアの成長率はマイナス7・7%になると予測し、民間セクターが最も大きな打撃を受け、個人消費の急速な回復は見込めないと見ている。そして、「人々の生活への影響は国内総生産(GDP)の見通しよりも大きくなるだろう。これは、貧困率の急上昇を示唆している」ともコメントしている。
さて、こういった状況のなか、1997年に起きたアジア通貨危機の際に、事実上の国家破綻を経験し、IMFからの救済金融を受けて再生に向けて動かざるを得なくなった韓国は、国家としての「外貨資金繰り」には注意を払っている。
中央銀行である韓国銀行が発表した今年9月末の外貨準備高は4205億5000万ドルで、前月末に比べ15億9000万ドル増加した。
韓国銀行は増加の要因について、外貨建て外国為替平衡基金債券(外平債:外貨資金の需給調節を目的とした債券)を発行したことや、外貨資産の運用益が発生したためと説明している。外貨準備高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で為替レートが乱高下した3月に約90億ドル減少したが、4月から6カ月連続での増加となっている。
項目別では、有価証券が3790億8000万ドルで、前月末より37億ドル減っている。有価証券が減少したのは今年3月(同136億2000万ドル減)以来となっている。預金は291億5000万ドルで53億3000万ドル増加している。
また、IMF特別引き出し権(SDR)は2000万ドル増の31億8000万ドル、IMFリザーブポジションは6000万ドル減の43億4000万ドルとなり、金保有は47億9000万ドルで、2013年2月から変動がない状況である。
韓国の外貨準備高は8月末現在、世界9番目の規模で、1位は中国本土(3兆1646億ドル)、2位は日本(1兆3985億ドル)、3位はスイス(1兆125億ドル)となっている。外貨準備高の増加は、韓国にとっては外貨資金のキャッシュフロー安定上、朗報である。
韓国政府・企画財政部は、韓国の中央銀行である韓国銀行と中国本土の中央銀行である中国人民銀行が、韓国ウォンと中国人民元の通貨交換(スワップ)協定の延長契約を締結したと発表した。2025年10月10日まで5年間の延長となった。融通枠は560億ドル相当から590億ドル相当に拡大されている。
通貨スワップは、金融危機時に相手国に自国の通貨を預け、相手国通貨やドルを受け取る双務契約である。米ドルスワップでないため、緊急時にドル資金不足の場合、有効性に疑問は残るものの、外貨資金繰りのリスクヘッジとしては、一つの肯定的な動きとして留意しておきたい。
一方、韓国政府・企画財政部は、洪楠基経済副首相とIMFのゲオルギエワ専務理事がオンライン会談を行ったと発表。この会談では、新型コロナウイルス発生以降の世界経済の動向と韓国の新型コロナウイルス感染症関連政策の事例を共有し、韓国とIMFによる協力強化案を話し合うことが目的だったとされている。その中でゲオルギエワ専務理事は、「韓国の感染被害は相対的には少ない」とコメントしたことが伝えられている。
以上のニュースにより、外貨資金繰りを意識する韓国政府にとっては、ここのところプラスとなる材料がいくつか出てきていると言えよう。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2020-11-05 2面
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