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最終更新日: 2020-11-18 09:01:27
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2020年11月05日 00:00
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政府の経済対策にNO
数々の失敗に国民の怒り爆発

 世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、韓国経済の不振が深刻な状況となっている。内需縮小や雇用状況の悪化、家計負債も増加している。一方で、経済の停滞はコロナウイルスが招いたものではなく、文政権が推進してきた所得主導型経済政策によるものだと指摘する声も多い。経済指標を粉飾し、自ら招いた経済の失策を認めない文政権に対し、国民の不信感が高まっている。

 文在寅大統領は10月28日、国会で2021年度予算案提出に伴う施政方針演説を行った。このなかで、「今は経済で確実な反転を成し遂げるべき時期だ」とし、「経済」という言葉を43回も使った。
施政方針演説の場でなぜこれほどまで「経済」に言及したかというと、文政権の経済政策に対し国民の不満が高まってきているからだ。
文政権発足以降、課題とされてきた内需の回復は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、大きく低迷し回復の見通しが立っていない。
9月の失業率は3・6%で前年同月に比べ0・5ポイント悪化した。失業者数は前年同月比11万6000人増の100万人で、増加幅は5月(13万3000人)以来の大きさとなった。
さらに最近、不動産対策の失敗から手頃なチョンセ物件の減少と価格高騰を招き、住宅を借りることができない”チョンセ難民”が問題となっている。原因は、7月末に強行議決した「住宅賃貸借法改正」だ。何の準備もなく、契約更新請求権、賃貸保証金と賃料の上限制が導入され、需給の不均衡が深刻化した。 
不動産政策の失敗について文大統領は演説で、「賃貸借3法を早期に定着させ、質が高い中型の公共賃貸アパートを供給し、チョンセ市場を必ず安定させる」と述べたが、具体策については言及しなかった。
文政権は所得主導型経済政策を推進し、深刻な経済停滞を招いたが、その失敗を認めない。さらに家計所得、雇用統計、原発の経済性評価などさまざまな統計を粉飾し、政府に有利な数値を引用し、現実をごまかすことが常態化している。
不動産に関しても10月下旬、国民銀行(KB)が17年間にわたり毎週作成してきた住宅売買・賃貸指数統計の発表を、急きょ中断する事態が起きた。KBは「実際の取引量と差が出て、混乱を生じさせる」と説明したが、「政府の統計弾圧に屈服した」という批判が高まると、1週間後には統計発表を再開した。
こういった現政権の隠蔽工作に対して、国民の怒りが爆発した。
「洪楠基副首相兼企画財政部長官の解任を強く要請する」という青瓦台への国民請願に対する同意が3日時点で、24万人を超えた。数十万人の国民が「解任すべき」として、政府の経済対策にNOを突きつけたのだ。洪楠基副首相は「チョンセ価格の上昇幅が鈍化している」「チョンセ物件の取引が増えた」「10月から雇用市場が回復するはず」と自らの政策が経済不振を誘発したことを直視せず、常に根拠のない楽観的な発言を繰り返してきた。
解任請願は、個人投資家の株取引における税賦課対象拡大案に洪副首相が固執したことが直接的な原因だが、これまでの経済政策の失敗に対する国民の不満が積もり積もったことから発生したものだ。結局、洪副首相は3日、文大統領に辞表を提出したが、受理されなかった。
文政権下での問題は、洪副首相が政策決定過程で実際に主導権を発揮した事例は少ないことにある。金東兗前企画財政部長官は経済政策の不振を理由に解任されたが、洪楠基氏が就任後も所得主導型経済政策の修正は行われず、首をすげ替えただけに終わった。

2020-11-05 2面
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