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最終更新日: 2020-11-18 09:01:27
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2020年11月05日 00:00
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居住移転の自由が制限 広い家への引っ越しを認めず

 文在寅集団が土地取引許可制を発表した後、国土交通部とソウル市は6月からソウル市の江南区と松坡区の一部を1年間、土地取引許可区域として指定した。ところが、メディアの報道によると、先月、土地取引許可区域内の84平方メートルのマンションに住んでいる住民が、子供が成長したことから、同じ団地内の114平方メートルに住居を移そうと区役所の担当官に電話で相談したら、区役所の関係者は、あなたには広い家へ引っ越しする必要が認められないと拒否されたという。
同関係者は、メディアの取材に対し、自分も納得がいかないが、決まった方針なので仕方がないと答えたという。
文集団は、自分たちが作った憲法を無視した「法律」や「政策」に固執している。しかも、文集団は、課税の基準となる公示地価を上げることで、保有税を上げ、国民から収奪する。最終的に国民を無産階級にする共産主義を目指しているというしかない。
一方、洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は3日、政策を混乱をきたしたと文在寅に辞表を提出した。

2020-11-05 1面
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