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最終更新日: 2020-11-18 09:01:27
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2020年10月28日 00:00
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コロナ倒産 トップは飲食業
工夫して苦境乗り越える試みも

 東京商工リサーチによると23日、武漢コロナウイルスに関連する経営破綻が、2月からの累計で650件に達したことが分かった。このうち、負債1000万円以上は全国で618件(倒産562件・弁護士一任・準備中56件)。負債1000万円以下の小規模な倒産は、32件が判明している。
コロナ関連破綻は6月の103件以来、7月80件、8月67件と緩やかな下降をたどってきたが、9月は100件で6月並みを記録。10月も23日時点で77件と月間100件ペースで推移しており、微増傾向だ。
在日韓国人社会の基幹産業は言わずもがな、飲食業とパチンコ・パチスロなどの遊技業が多くを占める。
コロナ禍によるパチンコ店の経営破綻は現時点で4件に留まるが、影響は多大に受けている。パチンコは扱う金額が大きいため、数千万単位の損失が容易に生じ得る業種だ。
もっとも、パチンコ業の苦境はコロナ禍よりも前から始まっている。パチンコ業を営む在日韓国人のK氏は、「(この業界は)もう10年も前から冬の時代に入っている。娯楽も多様化し、出玉規制など大勢は向かい風。遊技人口も店舗数も減っていて、回復はしないと思う」と語った。コロナ禍が追い打ちとなった状況からどのように持ち直すか、経営者たちの荷は重い。
また、飲食業も被害が大きい。倒産した企業の内訳は、飲食業が102件と最も多い。次いでアパレル関連が64件、宿泊業の倒産が53件に上った。飲食料品卸売業は32件、食品製造業も27件が経営破綻の憂き目に遭っており、飲食業界の低迷が窺える。特に損益分岐点が低く、持久力の乏しい個人経営店などは1カ月の休業でも致命的だ。
しかし、そんな逆境の中でも活路を見出す例もある。都内に焼肉店を展開する在日韓国人のH氏は、コロナ禍が始まってから徹底的に業務の見直しを行い、経費を削減することで赤字を回避した。焼肉店は特性上、換気を十分に行う。また、H氏の店舗は人の集まりにくい住宅街にあるため、3密条件を満たしにくい強みもある。今では普段の9割ほどまで売り上げが戻っているという。
各々が工夫を凝らし、在日の底力で苦境を乗り切ることを願う。

2020-10-28 4面
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