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最終更新日: 2020-12-02 00:00:00
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2020年10月28日 00:00
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月城1号機の経済性評価は不適切
脱原発ありきの不当な閉鎖 監査院指摘にも政府方針変えず

 監査院は今月20日、「経済性の低さ」を理由に早期閉鎖した原発「月城1号機」(慶北・慶州)に関し、「経済性評価が不適切に低い数値となっている」とする監査結果を発表した。「政府の思惑通り」にエネルギー政策を進めたことが立証された格好だ。文在寅政権はしかし、偏った脱原発政策に今なお固執している。(ソウル=李民晧)


 不当な早期閉鎖

監査院は同日、政府が「月城原発1号機早期閉鎖」決断の決定的根拠となった「経済性評価」が不適切であったとの監査結果を発表した。原発を管轄する産業通商資源部と施行機関・韓国水力原子力が、月城1号機の経済性を低く見積もり、早期閉鎖の決定を不当に下した、という内容だ。
監査院のレポートによると2018年4月、当時の白雲揆産業部長官が、月城1号機の早期閉鎖に関する経済性評価結果の提示前に「即時稼働中断」させる方針を固めた。韓国水力原子力はこれに対し、月城1号機の運営を当面続ける方向で進めていたが、白長官の指示により、稼働中断の大義名分づくりに手を貸した。
白長官の指示を受けた当時の原発政策課長は、会計法人との協議の下、月城1号機の継続稼働には経済性が乏しいとの結論を下すよう誘導した。経済性評価を担当した三徳会計法人担当者が、韓国水力原子力の職員に送ったメールの内容も公開された。「当初は正確かつ合理的な評価を目的に行っていた。しかし、ある時から政府が望む結果に合わせるための作業に成り下がってしまったようで複雑な気持ちだ」という内容だった。
産業部の原発担当職員らはその後、関連資料の廃棄処分に踏み切った。監査院が監査に着手した昨年12月1日の晩、月城1号機に関連する444のファイル(122フォルダー)を削除したのだ。日曜日だったこの日は、官公庁を含む公的機関の休日だった。職員らが削除したファイルの中には、青瓦台への報告書等も含まれていた。

 脱原発強行へ

監査院による今回の指摘があってもなお、産業部に反省の色は見えない。監査院の発表当日、産業部は「脱原発政策において軌道修正はない」とするコメントを発表し、現状の政策を強行する意思を明らかにした。
「月城1号機の早期閉鎖は、経済性や安全性、地域受容性などを総合して考慮した。決定過程に問題があることは確認されなかったため、月城1号機の早期閉鎖に対する今後の政策推進に影響を及ぼすものではない。産業部は今後もエネルギー転換政策を躊躇なく推進していく」
要するに、大統領選当時の文政権の公約である「エネルギー転換(脱原発)政策」を現行のまま推し進めるという意味だ。産業部は監査院の監査結果の瑕疵を探し、脱原発を強行する意思を示した。エネルギー転換政策について監査院が「監査対象ではない」とした点、月城1号機の稼働中断決定の妥当性に対する判断を留保した点、産業部はこの2点を理由として判断した模様だ。

官僚らがデータ操作に関与


監査院による今回のレポートは、月城1号機の閉鎖プロセス、官僚によるデータ操作指示を明確に物語っている。月城1号機に対する経済性評価を「前年度販売単価ではなく、見込み単価を適用するよう会計法人に要求」したことが明らかになったのは、閉鎖のための「故意性」を明示したものだ。それでも監査院は、白前長官ら当時の責任者たちに対して実質的な問責を要求することはなかった。白前長官に対しては、政府機関への再就職(天下り)と補償などに一定の制限を加えた。韓国水力原子力社長に対しては注意を促すのみに留まった。また監査過程で資料削除と虚偽の証言を行った原発政策局長ら担当職員には「警告以上」という曖昧な懲戒処分を求めた。
自分たちの責任問題をアウトソーシング業者に丸投げするという、韓国の官僚社会における無責任なスタンスが改めて浮き彫りになった格好だ。産業部はこの日のコメントで、月城1号機閉鎖が政治公約の履行に関わっていることを認めた。「(月城1号機の)早期閉鎖は、公約と国政課題として採択されたことを考慮する必要がある」としている。

 脱原発に対する文政権の固執

政府機関によるこうした常軌を逸した脱原発への固執は、文在寅大統領の姿勢とオーバーラップする。
文大統領は12年と17年、大統領選挙に候補として出馬し、2回とも脱原発を公約に掲げた。12年の大統領選挙で敗れた後は、新政治民主連合(共に民主党の前身)の原発対策特別委員長を務めた。こうした脱原発への執着ともとれる文大統領の過去を踏まえると、現政権下においてエネルギー政策の軌道修正は不可能との見方が大半だ。このままでは、17年10月に文政権が大統領主催の国務会議で審議議決した脱原発政策は維持される。この時決定されたのは、今回問題があったと指摘された月城1号機の早期閉鎖、新規原発6基(新ハンウル3・4号機、天地1・2号機、大津1・2号機)建設計画の白紙化だった。さらに、老朽化した原発14基の耐用年数延長措置を禁じ、現在24基ある原発を38年までに14基へと縮小させるという目標が加わった。
監査院による監査結果に対し、脱原発反対を掲げる各市民団体は、月城1号機閉鎖の決定的根拠となる「経済性評価」の虚偽が判明したことを理由に政策転換を求めている。月城1号機の早期閉鎖撤回及び現在工事が中断された原発2基(新ハンウル3・4号機)の工事再開を促す声が相次いでいる。

4兆ウォンをドブに?

原発の施工者である韓国水力原子力は、月城1号機の経済性評価を政権ごとに変えていた。朴槿惠政権時の15年6月には、月城1号機の経済性が4兆ウォンに達するとしていたが、文政権が脱原発政策を掲げて発足すると一転、前述の評価を翻した。「経済性が乏しい」として、数値を提示することもなかった。
1983年に稼働を始めた月城1号機は、設計耐用年数(30年)が過ぎた2012年11月1日付で稼働を中断していた。政府は当時、改修費用7000億ウォンを投入して設計耐用年数を10年延長させ、その後15年6月に発電を再開。当時、韓国水力原子力が分析した月城1号機の経済性は4兆ウォンだった。そして文政権になり、18年6月に早期閉鎖が決定された。
政府自らが4兆ウォンの価値を策定したにも関わらず、原発閉鎖のために公務員らが組織的に虚偽の証言と資料削除を行い、データ操作に動いた。監査院のレポートなどによって至る所で不正が確認されたが、結果は担当者への軽微な懲戒に留まり、実質的な処分が下されることはなかった。崔在亨監査院長は監査レポートの発表前、国会で次のように語った。
「これほどあからさまな監査への抵抗は在任後、初めてだ」
本件について野党は「政府機関が政権のために証拠を隠滅し、合法的監査を妨害して綱紀を著しく乱した」と批判している。多くの国民もまた、同様の声を上げている。
「4兆ウォンをドブに捨てた責任は誰が取るべきか」政府の姿勢が問われている。

2020-10-28 3面
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