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最終更新日: 2020-12-02 00:00:00
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2020年10月28日 00:00
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政府の意向を反映「年金社会主義」懸念
サムスンなど大手企業の株式取得が加速

 大企業への統制を強める文在寅政権のもと、国民年金公団は2018年7月にスチュワードシップ・コード(責任ある機関投資家の諸原則)の導入を決定した。以降、国民年金基金による企業に対する積極的な議決権の行使に対して、政財界からは憲法精神に反する「年金社会主義」との厳しい反発の声が噴出している。

 国民年金の議決権行使
政府の企業支配を懸念


文在寅政権発足以降、国民年金公団は国内企業に対しての株式保有持分率を大幅に引き上げている。
国民年金公団が国内企業の多くの株式を保有することで、政財界からは政府が企業を支配下に置くのではとの懸念が高まっている。
問題とされるのは、18年に導入したスチュワードシップ・コード。スチュワードシップ・コードは、年金基金・資産運用会社など機関投資家の積極的な議決権行使を意味し、株主が投資対象企業の意思決定に積極的に参加するように促す制度だ。現政権は、企業価値の毀損や国民資産に被害を与えた企業について、受託者として株主価値と国民利益を守るという名分のもと、18年以降この制度を取り入れた。
しかし、国民年金公団が主要企業の株を買い占め、株主の権利を行使することで、企業に対して政府の意向に沿った経営を強いるのではないかなど「年金社会主義」化への懸念が高まっている。

 1014企業の株を保有
サムスン株も11%超取得


韓国最大野党「国民の力」の金美愛議員は14日、国民年金公団からの資料をもとに、今年7月時点での株式保有状況を公表した。
それによると、国民年金公団は国内1014企業(評価額約139兆ウォン)の株式を保有しており、そのうちの99企業では全体の10%以上を有する大株主となっている。さらに、韓国100大企業すべての株主となっており、31企業で株式を10%以上所有し、七つの企業で筆頭株主となっている。さらに現政権発足以降、大企業の株式の購入を積極的に行っている。
「国民の力」のソ・ジョンスク議員によると、サムスン電子の持分比率は17年の9・58%から今年6月末には11・1%まで上昇した。現代自動車の持分比率も同期間8・45%から11・52%に上がった。17年度は0・92%に過ぎなかったバイオテクノロジー企業のセルトリオンの持分比率は、わずか3年で9倍近い8・94%まで増えた。在日同胞によって設立された新韓金融の株も10%前後を取得している。

政府の支配下にある
基金運用委員会


国民年金公団の持分比率が高いとしても、独立性が担保されていれば問題はない。海外の主要な公的年金基金は議決権行使を外部専門機関に委託するなど、支配構造の独立性を整えてから株主権を行使している。
一方、韓国国民年金公団の最高意思決定機関である基金運用委員会は、構造的に政府の政治的影響下にあるように構成されている。
この制度の導入を主張した文大統領は当初、理事長には政治や経済権力とは無縁の人物を選ぶとしたが、選出した金成柱国民年金理事長は、「共に民主党」議員出身の文大統領の側近だった。現在のキム・ヨンジン理事長は、文在寅政権下で企画財政部第2次官を務めた経歴を持つ。4月に行われた21代総選挙で「共に民主党」候補として京畿道利川から出馬し、落選。4カ月後に、国民年金基金理事長に就任した。さらに、国民年金基金運営上委員の20人中6人は政府側が決定した人物だ。
文在寅政権が国民年金公団を通して民間企業の経営に直接介入する意図が見える。
また、国民年金基金運用本部職員4人が今年、大麻使用で検挙された。人事に対しても不信感が高まっている。

反対議決権行使が増加
注目のLG化学分割案


企業評価サイトであるCEOスコアによると、国民年金公団が昨年度、定期及び臨時株主総会で議決権を行使した案件4139件の中で、反対票を投じた議案は682件に上り反対率16・48%だった。17年の11・85%より4・63ポイント上昇している。
上昇率はそこまで高くないが、懸念されるのは反対票を投じることで恣意的に世論を誘導することが可能になる点だ。実際、大韓航空関連の議決権を行使をめぐり、国民年金公団の動向が注視された。
近々では、LG化学の分割案に対する国民年金公団の議決権行使が注目されている。
現在、国民年金公団が保有するLG化学の株式は10・28%。これはLGグループ自体の持株を除けばトップとなる。国民年金公団がこの議案に反対した場合は、計画が変更される可能性が生じる。企業分割は株主総会特別決議事項のため、商法上特別決議を通過するためには出席した株主の3分の2以上の賛成と、発行株式株主の3分の1以上が賛成しなければならない。国民年金基金の議決権行使によってLG化学分割の成否が決定すると、業界では見られている。

 

2020-10-28 2面
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