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2020年10月28日 00:00
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中央選管委、証拠隠滅を認める
4.15総選挙無効訴訟裁判

 今年4月に行われた総選挙の不正疑惑を提起されたにもかかわらず、疑惑の解明を拒否、関連資料を破棄、隠蔽してきた文在寅集団が、米国など国際社会の関心が高まるなか、再開票に応じた。
大法院(最高裁)特別2部は23日、125件の総選挙無効訴訟の最初の事件として、閔庚旭前国会議員が仁川延寿区選挙管理委員会を相手に出した総選挙無効訴訟の裁判を開いた。裁判の進行手順や方法を定める準備期日だったが、現場検証の対象や、その方法などについて、双方が4時間の激論を繰り広げても検証期日さえ定めることができず、裁判が終結した。
4・15不正選挙国民闘争本部の常任代表でもある閔前議員は、「事前投票、QRコード、電算装置などを利用した総体的な操作」があったと主張、数々の証拠を提示した。原告側は選挙後、すでに6カ月以上が経過したことで、関連機器の廃棄や投票用紙の保管が元の状態に維持されたと保証できないため、単純計数方式の再集計は断固拒否した。
公職選挙法は、選挙訴訟の処理期限を訴訟提起の日から180日以内と定めているが、訓示規定なので期限を超えても訴訟は進行される。
裁判終了後に原告側弁護団から、驚くべき事実が発表された。被告側(中央選挙管理委)は、裁判長が要求する選挙人名簿の提示さえ拒否、選挙管理機器や訴訟関連の証拠資料やデータなどを、既に破棄したことを認めたという。訴訟に関連する証拠の破棄は、選挙無効判決が下されてもおかしくない事案だ。多くの市民が連日、最高裁前で公平再集計を要求。閔代表は9月中旬以来、米国で国際検証団を構成すべく努力中で、原告側弁護団は再開票に国際検証団の参加を要求している。

2020-10-28 1面
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