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最終更新日: 2020-12-02 00:00:00
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2020年10月28日 00:00
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「脱原発」決定は職権乱用
産業部公務員たちは監査を妨害

 崔在亨監査院長は20日、国会が昨年10月に監査依頼した月城1号機の稼動早期中断の監査結果を発表した。監査院は「2018年6月11日A会計法人が韓水原に提出した経済性評価用役報告書(最終案)は、月城1号機の即時稼働停止と比較した継続稼働の経済性が不当に低く評価された」と発表した。
監査院はまた「白雲揆産業通商資源部長官(当時)は18年4月4日、外部機関の経済性評価の結果が出る前に行われた韓国水力原子力理事会の早期閉鎖決定に従い、停止する方針を決定した」と指摘した。
産業部の職員たちは、上記方針を執行する過程で、韓水原が即時停止案以外の案は考慮しないようようにし、即時稼働中断決定に有利な経済性評価が出るように評価過程に関与した。
一方、産業部公務員たちが監査を妨害した。局長と部下が19年11月、監査院の監査に備えて月城1号機関連資料を削除するように指示し、コンピュータの記録444件を削除した。一部は復元できず、文在寅の直接関与を立証する資料は復旧できなかったという。ただ将来、文在寅の責任を追求できる根拠は残した。

2020-10-28 1面
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