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最終更新日: 2020-12-02 00:00:00
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2020年10月21日 00:00
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【コラム】終戦宣言は米軍追放の口実か

 韓米間の政治・経済・文化分野の交流促進に向けた非営利団体であるコリアソサエティーの年次夕食会(8日)に、文在寅大統領がビデオメッセージを寄せ、「韓半島終戦宣言に向け韓米両国が協力し国際社会の積極的な参加を引き出せるようになることを希望する」と述べたという。
文大統領は先月12日の国連総会演説でも「韓半島で戦争は完全に、そして永久に終息しなければならない。その始まりは平和に対する互いの意志を確認できる韓半島終戦宣言」だと話しており、それから半月ぶりに再度、終戦宣言を強調した。
その演説の前日、北韓が海洋水産部所属の公務員を射殺した直後に公開され、その射殺事件に関しては一言も触れなかったことから、人命軽視も甚だしいと、大統領の資質を問う声も含めて大きな抗議が渦巻いた。射殺事件が起き、その事件に青瓦台が言及するまで10時間以上の空白があったと指摘されている。
セウォル号事件の対応で、朴槿惠前大統領の”7時間の空白”を徹底して追及した姿勢とは、打って変わって怠慢な対応というほかない。人命軽視もはなはだしいと指弾されるゆえんだ。
青瓦台・与党で終戦宣言議論が本格化したのは北韓労働党の金与正第1副部長が、韓国の民間団体が何年にもわたって継続してきた北韓の地への啓蒙散布ビラに対して、「駄犬は駄犬で、それらが這いずり回って悪いことばかりするので、もうその主人に責任を問わなければならない」などと口汚く罵った6月からのことだという。そして、南北共同連絡事務所を爆破したのだ。
そうした金与正発言に動揺したかのように、与党陣営は、「金与正の談話は対決局面に行こうという宣言と解釈してはならない。北韓の文法で見ると、むしろ終戦宣言など平和プロセスに向けた対話再開の意思を明らかにしたものと解釈すべき」と金与正発言を真逆にとらえているのだ。
与党議員173人は「韓半島終戦宣言要求決議案」を発議し、射殺事件後の先月28日に国会外交統一委員会に上程された後、現在は議論の末に案件調停委員会に付託された。国民に選ばれたはずの議員が、いったい誰のために政治をしているのか問いたい。
そうした与党の動きに対して、「非核化は行方が分からなくなって久しく、韓国の国民が銃殺され燃やされても大統領の頭の中には終戦宣言と偽物の平和しかない。政権を交替して、歴史の法廷で彼らの罪を必ず問わねばならない」と強い非難の声が上がっている。
終戦宣言と言えば聞こえはいいが、その実、韓半島から米軍を追い出し、北韓に従属させようという南侵武力統一戦略ではないのか。終戦宣言とは、国民を欺くための美名の隠れみのではないのか。(韓登)

2020-10-21 4面
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