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最終更新日: 2020-12-02 00:00:00
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2020年10月21日 00:00
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韓日でビジネス往来の規制緩和
誓約書・活動計画書など条件厳しく

 韓日政府は6日、今月8日から観光客を除く双方向での往来再開で合意した。
今回の取り決めでは、出張などの短期滞在(ビジネストラック)と、駐在員などの派遣・交代を目的とした長期滞在(レジデンストラック)の二つのスキームが用意される。短期と長期の両方の往来を認めるのは、シンガポールに続いて韓国が2カ国目となる。
レジデンストラックはこれまでと変わらず、出国前72時間以内のPCR検査証明の取得、入国時の空港での検査と14日間の自己隔離が条件となっている。
一方、ビジネストラックは、14日間の自己隔離期間中、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能になる。
日本を起点として韓国への往復を行う場合、日本を出国する72時間以内にPCR検査証明を行い、韓国入国後に再度PCR検査と自己診断アプリのインストールなどが求められる。
日本帰国時は14日間の自己隔離は免除され、誓約書・本邦活動契約書・PCR検査証明書・接触確認アプリの導入などが必要。韓国を起点とした場合の措置も概ね同様だ。
ビジネストラックを利用するには、日本企業が作成した誓約書と活動計画書を両国大使館または総領事館に提出し、ビザの発給を受けなくてはならない。
また、入国後14日間は自宅等と用務先の往復等に限定した形で、公共交通機関の使用は不可、不特定の人が出入りする場所への外出は避けることが求められる。
経済活動を円滑化させることを目的とした今回の措置だが、条件が厳しく、留意しなければならない点が非常に多い。詳細は外務省のHPで確認できるため、申請する場合は自らの滞在期間や活動計画を基に、必要な書類や条件をしっかりと把握することが求められる。

2020-10-21 4面
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