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最終更新日: 2020-12-02 00:00:00
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2020年10月21日 00:00
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在外同胞財団、予算67.7億ウォン減額
イベント中止・延期 コロナの影響直撃

 在外同胞財団の今年の各種事業予算が、武漢コロナウイルスによって返納、または減額されたことが明らかになった。財団主催の主なイベントも中止や延期を余儀なくされ、削減された予算だけでも67億7700万ウォンに達する。
これは最近、在外同胞財団が国会外交統一委員会所属の太永浩議員(国民の力)に提出した「COVID―19による2020年在外同胞財団主要事業変更事項 今後の対応策」で確認された。削減された予算は、今年の予算650億ウォンのうち10・42%を占めている。
同胞財団の予算のうち、コロナ防疫の名目で外交部によって回収された予算が30億300万ウォン、在外同胞青少年交流事業予算が14億5000万ウォン、在外ハングル学校教師招請研修事業5億9200万ウォン、高麗人同胞権益促進支援事業4億9900万ウォン、次世代海外養子同胞母国招請事業3億3000万ウォン、などだ。 
太永浩議員は「韓民族共同体を具現化するための機関が、全体の10%以上となる予算を減額され、各種事業の推進にブレーキがかかった。同胞財団は対処案を出す一方、外交部は予算計上が適切か否かを綿密にチェックする必要がある」と述べた。

※高麗人=旧ソ連地区に住む韓人たちを指す。サハリン同胞をはじめ、カザフスタンなどの中央アジアに住む韓人たちを称する。

2020-10-21 3面
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