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最終更新日: 2020-12-02 00:00:00
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2020年10月21日 00:00
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東京測地系→世界測地系 鄭義宣会長下で進む事業改革
現代自動車の挑戦

 10月14日、鄭義宣首席副会長が現代自動車グループの新会長に就任した。現代自動車グループは総資産規模でサムスングループにつぐ企業集団であるだけに、今後の動きが注目される。
同グループは2000年代に大きく飛躍し、生産台数で世界5位の自動車グループになった。新興市場を積極的に開拓する一方、コストパフォーマンスを武器に欧米市場でシェアを伸ばしてきたことによるものである。
しかし、近年は中国での販売にブレーキがかかり、米国でもシェアが低下するなど、厳しい環境に置かれている。こうした状況下、18年9月に首席副会長に就任した鄭義宣氏は社内の改革に乗り出した。これまでの主な動きとしては、(1)米国販売の立て直し(2)エコカー(ハイブリッド、燃料電池車、電気自動車など)のラインナップの充実とCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)への積極的対応(3)研究開発投資の拡大(4)未来に向けた事業の再構築などである。
米国での販売台数は17年、18年と前年比マイナスとなった。ガソリン価格の下落と好調な経済を背景に、ピックアップトラックのような大型車の売れ行きが伸びたが、現代自動車はこの流れに乗ることができなかったためである。販売立て直しに向けて、大型SUVのパリセードや小型EVのコナを投入するなど、SUVのラインナップを充実させた。その結果、19年の販売台数は前年比4・7%増、シェアは18年の3・9%から4・2%へ回復した。回復基調は続いており、今年8月は4・5%へ上昇した。
18年12月に、「FCEV(燃料電池車)ビジョン2030」を発表し、FCEVの生産能力を18年の年3000台から22年に4万台、30年に50万台にする方針を明らかにした。
燃料電池や自動運転技術の開発などで海外企業と提携しているのも、最近の特徴である。
19年12月には、現代自動車2025戦略を打ち出した。今後、「スマート モビリティ ソルーション プロバイダー」になることをめざして、「スマート モビリティ デバイス」の製造(含む「パーソナル エア ビークル」)と「スマート モビリティ サービス」の提供の二つを事業の柱にしていく計画である。
デバイス分野の地域別戦略をみると、北米では市場に適したラインナップ、中国では構造調整と電動化によるポジショニングアップ、欧州ではEVの販売拡大、アジアではインドネシアでの生産などが挙げられている。サービス分野に関しては、北米ではカーシェアやロボタクシー、アジアでは現地企業と提携したサービスの提供が構想されている。
他の韓国企業と同様に近年、現代自動車もASEAN(東南アジア諸国連合)地域に注目している。中国での販売にブレーキがかかったこともあるが、潜在成長力の高い同地域に新たな成長機会(新興市場の需要、エコカー需要、モビリティーサービスなどの需要)を見出しているからである。 
タイやインドネシアなどには日本企業が古くから進出し、現地の部品産業育成に協力しながら生産・販売体制を構築した結果、圧倒的に高いシェアを占めている。現代自動車はベトナムで存在感を増しているものの、ASEAN地域全体では存在感が薄い。
現代自動車が同地域でシェアを伸ばすには独自の戦略が必要である。最近の動きをみると、(1)インドネシアで21年に本格的な生産(EV部品も)を開始する(2)シンガポールにEV最終組み立て工場(インドネシアから調達した車体や部品を自動で組み立てて周辺国に輸出)とイノベーションセンターを設立する(3)Grabと提携してモビリティーサービスを展開する計画である。
日本企業の牙城ともいえるASEAN地域で、現代自動車がこれらの事業を通じて存在感を高めることができるのか、注目していきたい。
(日本総合研究所 向山英彦)

2020-10-21 2面
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